■相続税対策のために儲かっている企業はわざわざ会社に損をさせなければいけない
会社経営者の相続税対策は、相続財産の中でも自社株（非上場株式）の占める割合が大きいケースが多いため、
自社株（非上場株式）の評価をいかに下げるかが大きなテーマとなります。
https://souzoku-zouyo.com/stock_prices.html
自社株の評価を「意図的に」下げる…中小企業経営者ための事業承継術【税理士が解説】
https://gentosha-go.com/articles/-/36302
自社株の評価を「意図的に」下げたい…会社の利益を減らす「オペレーティングリース」とは？【税理士が解説】
https://gentosha-go.com/articles/-/36304
■藤巻健史「世界のリーダーは前向きな投資をするいっぽう日本のリーダーは相続税対策に追われる」
日本では、長い出世競争に打ち勝って、やっとたどり着いたCEO職で平均年棒が1億2000万円程度。
厳しい累進課税の税金を払った後では郊外に小さな家しか建てられない。そんな住宅環境、生活環境を見ても、
日本の若者は夢など持てないだろう。
ましてや日本は格差是正の名目で所得税の累進は厳しいし、相続税は重税化している。
配偶者と子供2人で4800万円の基礎控除しかない。
先進国の中で、そんな国は日本くらいではなかろうか？ 世界は相続税の軽減化の方向だ。
国会で質問した時、米国では重税化しているとの答弁を得たことがあるが、
無税だった相続税が復活したものの相続人は1人約10億円の基礎控除がある（毎年インフレ率で変わる）。
両親から相続すれば約20億円の控除だ。
日本を引っ張るリーダーたちのエネルギーや時間、興味は、相続税節約という後ろ向きの論点に向かっている。
残念でならない。欧米の高所得者層はどこに投資したらリターンがいいかを議論しているのとは対照的だ。
https://news.infoseek.co.jp/article/president_53944/
■日本に貢献すればするほど日本を脱出しなければいけない
今、日本では相続税の負担回避から、有名なオーナー会社の創業者たちの海外脱出は最高潮だ。
その相続人が多額の相続税負担のため、大変な犠牲を強いられている。オーナー経営者の相続財産のうち9割は自社株である。
そのため、相続税が払えない。最近流行している相続税がない国への国外脱出、彼らは少なくとも一般人より日本経済発展
に貢献し、雇用創出にも励んだ人たちが、自分の国を捨てざるを得ないような税制を政府は考えないといけない。
超富裕者も生活保護者も選挙での一票は変わりないという論理は、日本に貢献した人たちが日本を捨てることになるだけである。
https://www.okumura.ne.jp/blog/1373/
終わりだよこの国
