参院選の選挙期間中に流れた「政見放送」で、政策とはほど遠い内容に終始する候補者が相次ぎ、あり方を疑問視する声が上がっている。識者は表現の自由を担保しつつ、放送の品位を保つための新たな仕組み作りの必要性を指摘する。
金子総務相は１９日の記者会見で、政見放送のあり方について「選挙運動のあり方に関わる問題で、各党各会派で議論されるべき事柄だ」と述べるにとどめた。
ただ、与野党で見直しに向けた機運は盛り上がっていない。自民党選挙制度調査会幹部は「いかがなものかと思うものが散見されるが、規制しようとしても主観が入り難しい」と語る。立憲民主党幹部も「問題意識はあるが、党内で議論になっていない」と明かす。
政見放送は、候補者や各政党の幹部らが国政選挙や都道府県知事選の選挙期間中、その主義主張についてテレビやラジオを通して有権者に訴える場だ。１９４６年の衆院選からラジオ放送に導入され、テレビ放送は６９年から始まった。今回の参院選では、約９億円が予算として計上された。
表現の自由を担保するため、公職選挙法では放送事業者が政見を「そのまま放送しなければならない」と定めている。この規定を逆手に取って、今回の参院選でも話題を呼ぶことを狙い、芸能界の醜聞や卑わいな言葉、陰謀論めいた発言などが放送された。
衆院小選挙区では９６年から、参院選挙区でも２０１８年に公選法が改正され、「直近の国政選挙で得票率２％以上」などの要件を満たした政党の候補者について、持ち込み動画が認められるようになった。動画を低コストで自作できるようになったこともこうした動きに拍車をかけている。
同法では、政見放送の品位の保持を掲げる規定もある。総務省関係者は「一定の国民の支持を得て要件を満たした政党であれば大丈夫だろうという前提だが、それが破られたらどうしようもない」と頭を抱える。
麗沢大の川上和久教授（政治心理学）は「社会通念上目に余る政見放送を野放しにしていると、政治不信につながりかねない。事後的に検証する研究会の設置を検討するなど、対策に乗り出す時期に来ている」と強調している。
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