KDDI（au）が起こした今月上旬の大規模な通信障害で、補償の対象になる利用者が数百万人に上ることが、22日明らかになった。同社の約款に基づき、通信障害でサービスを利用できなかった人に返金する方針。28日にも電気通信事業法に基づき、事故原因や再発防止策などを盛り込んだ報告書を総務省に提出する。
KDDIは個人向けの約款で、障害発生から24時間以上通信サービスを全く利用できない状態が続いた場合に「損害を賠償する」と明記している。障害が長引いた音声通話の利用者が中心となる見込み。約款上の補償対象の数百万人以外の利用者にも「おわび」として補償するか検討している。29日に高橋誠社長が記者会見し、報告書や補償について説明する予定。2013年に通信障害が発生した際は、約款の条件には当てはまらなかったが、利用料から一律で700円を差し引いた。
通信障害は2日未明に発生し、5日午後の全面復旧まで約86時間を要した。auや格安ブランド「UQモバイル」「povo（ポヴォ）」のほか、「楽天モバイル」などKDDIの回線を利用する他社で通話や通信ができなくなり、最大3915万回線に影響した。
総務省は電気通信事業法上の「重大な事故」にあたると指摘しており、同社からの報告を受け、行政指導などを検討する。【加藤美穂子】
https://news.yahoo.co.jp/articles/74e2f8e6df8f36e8de5c4aa80edd86e01e52ff97
>音声通話の利用者が中心になる見込み。
