磯崎仁彦官房副長官は２５日の記者会見で、産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査で、死去した安倍晋三元首相を「国葬」（国葬儀）とする判断をめぐり賛否が拮抗（きっこう）したことに関し、「さまざまな意見があることは承知している」と述べた。
その上で、安倍氏を国葬とする理由として、憲政史上最長の８年８カ月にわたって国政を担ったことや東日本大震災からの復興、国内外から幅広い弔意が寄せられていることなどを挙げ、「こうした考え方を国民に説明していく考えだ」と強調した。
合同世論調査では、政府が「国葬」と決定したことを「よかった」「どちらかと言えばよかった」と回答したのが計５０・１％で、「よくなかった」「どちらかと言えばよくなかった」と回答したのは計４６・９％だった。
https://www.sankei.com/article/20220725-M2XEZYABHFPANFB5MB2KMSZIEI/
