脱北しようとした漁師を2019年11月に北朝鮮に強制送還した際、文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮送還の3時間前に韓国法務部に法理上の検討を要請していたことが明らかになった。法務部はこの時、「強制出国措置にする法的根拠がない」と判断したが、文政権は北朝鮮送還を強行した。
法務部は20日、「2019年11月7日正午ごろ、青瓦台（大統領府）から脱北船員の北朝鮮送還に関する法理上の検討を要請されたのは事実だ」として、当時の検討過程と内容を明らかにした。法務部は漁師の北朝鮮送還と関連して、北朝鮮離脱住民法、出入国管理法、犯罪人引き渡し法などを検討したという。法務部はこの時、「北朝鮮離脱住民法上、非政治的犯罪者など非保護対象者に対しては韓国入国支援義務がないが、既に入国している非保護対象者に対する強制出国については法的根拠がない」という判断を下した。また、「外国人を前提とする出入国管理法上、強制出国措置も適用が難しい」「司法府の相互保証決定なしに犯罪人引き渡し法により強制送還するのは議論を呼ぶ可能性がある」などの内容が法務部の検討結果に含まれていた。ただし、法務部関係者は「こうした法理上の検討結果が青瓦台に伝えられたかどうかは確認できていない」と述べた。
法務部が青瓦台から法理上の検討要請を受けてから3時間後、亡命を図った漁師2人は目隠しされ、縄で縛られたまま板門店に到着した。目隠しを外して北朝鮮軍兵士を見た漁師は頭を地面にたたきつけて足をバタバタさせたが、護送を担当した警察特攻隊員たちに引っ張られて12分で北朝鮮に引き渡された。この漁師たちは2019年11月2日、東海の北方限界線（NLL）を越えて韓国海軍に拿捕（だほ）された。文政権は合同調査を早期に終了し、11月4日に北朝鮮送還を決定、北朝鮮に翌日通知した。
当時、青瓦台国家安保室長だった鄭義溶（チョン・ウィヨン）氏は17日の見解文で「関連部処（省庁）間の協議を経て韓国の法律に基づいて北朝鮮に追放することに決めた」と述べたが、これは法務部の発表内容と対照的だ。法曹関係者の間では「文政権が北朝鮮送還強制を既に決定した状態で、法理上の検討をする『そぶり』だけを見せたのではないか」との指摘が出ている。これに関して法務部は「脱北船員の北朝鮮送還措置と関連して意思決定過程に関与した事実はない」と明らかにした。
一方、この事件が起こった時、統一部に出向していた検事も、法務部の検討内容と同様の趣旨で「亡命漁師の強制的な北朝鮮送還は違法だ」と言ったが、統一部側で受け入れられなかったとのことだ。
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