送配電10社が値上げを要求 老朽化や再エネ拡大で「4千億円不足」
大手電力の送配電会社10社は25日、2023～27年度の5年間の事業計画を発表した。老朽化が進む送電線の維持・更新のほか、再生可能エネルギーの導入拡大にかかる費用が増加。いまの送電線の使用料（託送料金）では年平均計4280億円程度が不足するとして、値上げを認めるよう国に求めている。
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