賃上げ傾向確実になるまで緩和継続すべきだと１委員－６月日銀会合
日本銀行が６月16、17日に開いた金融政策決定会合で、ある委員は、賃上げ傾向が確実になり「物価安定の目標」を持続的・安定的に実現するまで金融緩和を継続すべきとの見解を示した。議事要旨を26日に公表した。
日本経済は回復途上、金融面で支えなければならない状況との考え共有
金融・為替動向の経済・物価への影響を十分注視の必要との認識で一致
賃金上昇を伴う物価目標実現へ金融緩和の実施が必要との認識共有
金融政策の目標はあくまで持続的・安定的な２％実現－為替で１委員
金融緩和継続は企業の持続的な賃上げの後押しに有効－１委員
雇用・所得の増加には高圧経済の実現を目指す必要－１委員
最近の国債買い入れ増、市場調節方針の実現に必要な措置－複数委員
海外からの金利上昇圧力は続く、指し値オペの継続が適当－１委員
感染症の影響を注視し必要ならちゅうちょなく追加緩和との認識共有
会合では金融政策運営の現状維持を決めた。急速に円安が進行する中、声明文のリスク要因に金融・為替市場の動向が経済・物価に与える影響を「十分注視する必要がある」との表記を追加した。会合前には金融緩和政策の修正観測が高まり、日銀が長期金利に設定する0.25％の上限を試す動きが債券市場で活発化。イールドカーブコントロール（ＹＣＣ、長短金利操作）政策の限界論も浮上していた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2022-07-26/RFK8LJT0AFBM01
