紫雲院殿政誉清浄晋寿大居士、最悪なタイミングで消費税を上げていた。しかも年金問題はほぼ放置。 [745994414]
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安倍政権は、消費税率10％への引き上げに、よほど自信がなかったのだろう、
2018年末には、増税による経済への影響を緩和するため、
「消費税の増税分をすべて国民に還元する」として、
総額6兆円にも及ぶ対策を打ち出した。
そもそも、丸ごと還元しなければならない増税分ならば、
はじめから増税などしなければいいのだが。
参議院選挙前の2019年6月には、金融庁の金融審議会・市場ワーキンググループが、
年金給付の減少で老後30年間に夫婦で
2000万円の蓄えが必要などとする報告書を公表し、大きな波紋が広がった。
政府が、公の文書で、公的年金制度は頼りにならず、
望むような生活ができなくなるから資産を運用しろと、
国民にあからさまに自助、生活の自己責任を求める内容であり、
年金を減額し続け、無年金・低年金受給者の問題を放置してきた安倍政権の
年金政策への不信と批判が一挙に噴出したといえる。https://president.jp/articles/-/59386?page=4 自民党に投票し続けるのは野党に魅力がないのだろうか？ しかし、「老後2000万円問題」も、2019年10月からの消費税増税も、
2019年7月の参議院選挙の大きな争点になることなく（安倍政権が巧みに争点化させなかったといえるが）、
自民党は議席を減らし、選挙前の改憲勢力の3分の2の議席を確保できなかったものの、
自民・公明両党の政権与党は71議席と過半数の議席を維持した。
各種の世論調査では、消費税増税に反対が過半数を占めていたのに、
政権与党が過半数に達したのはなぜか。増幅する老後不安を解消するには、年金制度を立て直さなければならない、その財源確保のためには、
消費税増税もやむを得ないと認識する人が増えたのかもしれない。 すでに警鐘はならされていた。経済の悪化を示す数値が相次いで発表されていたからだ。消費税率8％への増税（2014年4月）から5年半が経過しても、家計消費は回復どころか、
増税前に比べて年間20万円以上も落ち込んだままで、消費の冷え込みが続いていた。増税前の2019年8月に、内閣府の発表した景気動向指数は基調判断を「悪化」に下方修正し、同じく内閣府の発表した消費者心理の明るさを示す消費者態度指数は、同年9月に12カ月連続で悪化し、過去最悪の水準に落ち込んだ。
増税後も経済の悪化は加速している。総務省が発表した2019年10月の家計調査では、二人以上世帯の消費支出は前年同月比5.5％減となった。
減少は11カ月ぶりで、減少幅は2014年4月の前回増税時の4.6％減を上回った。 また、日本銀行が発表した「全国企業短期経済観測調査」（いわゆる日銀短観）でも、企業の景況感を示す業況判断指数（「良い」と答えた企業から「悪い」と答えた企業を差し引いた数値）が、大企業製造業でゼロとなり、前回調査から5ポイント低下、6年9カ月ぶりの低水準となった。さらに、内閣府の景気動向指数も、2019年10月は前月より5.6ポイント低下、これは東日本大震災のあった2011年3月やリーマンショック後の2009年1月に次ぐ下げ幅となった。 2014年4月の8％への引き上げの時も、消費が大きく落ち込んだものの（現在まで増税前の水準に回復していない）、外需・輸出が好調だったために、なんとか持ちこたえることができた。
今回は外需・輸出も、米中貿易摩擦の影響で低迷、また日韓関係の悪化で韓国からの訪日客が激減し、地方経済を支えてきた観光業に陰りがみえていた。山形県では、消費税増税の影響で、2020年1月、老舗の百貨店「大沼」が倒産、従業員約200人が解雇されるに至った。愛知県蒲郡市の温泉旅館も倒産するなど観光業を中心に中小企業が大きな打撃を受けつつあった。
ここに追い打ちをかけたのが、2020年1月からの中国発の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の拡大だ。
世界経済を牽引してきた中国の経済成長が大きく鈍化し、日本国内でもインバウンドの中国人観光客が激減し、観光業と地方経済に壊滅的な打撃を与えている。 新聞の消費税8%固定や上級に優しい国造りをしたかっただけでした 一方で、冒頭の現場からの声にみられるように、安倍政権のもと、消費税は二度にわたり増税されたが（5％→8％→10％）、社会保障は充実するどころか、削減されている。
伊藤周平『消費税増税と社会保障改革』（ちくま新書）伊藤周平『消費税増税と社会保障改革』（ちくま新書）
2020年度予算でみると、医療・介護などの社会保障費の自然増部分（高齢化の影響などで自然に増大する部分）が概算要求段階の5300億円から4100億円に削減された（1200億円の削減）。安倍政権になってから2018年末までを振り返ってみても、医療崩壊をもたらしたといわれた小泉政権の時代を上回る1.6兆円もの大幅削減がなされてきた。
同時並行で、社会保障削減を内容とする法律が次々と成立、生活保護基準や年金などの引き下げが断行されている。 >>8
安倍は新聞が嫌いだし
新聞は発行部数減らし続けてるから別に関係ないな
中でも、社会保障の中心をなす社会保険制度（年金・医療・介護）については、保険料の引き上げ、給付水準の引き下げ（マクロ経済スライドによる年金水準の引き下げ）、給付要件の厳格化（特別養護老人ホームの入所対象者を要介護3以上に限定など）、患者・利用者の自己負担増が次々と断行され、保険料や自己負担分を払えない人が、必要な医療や介護サービスを受けられない事態を招いている。また、年金から天引きされる保険料の増大や年金給付の減額は、年金生活者の生活困難を増大させている。
そもそも、消費税の増税は、社会保障の充実のためではなかったのか。この間、安倍政権のもとで進められている社会保障の削減をみれば、それが虚偽であったことは明らかだ。消費税の増税と社会保障削減で、国民は生活不安（とくに老後の不安）を抱え、財布の紐が固くなって貯蓄に回している。これでは消費が低迷するのも当然だ。 何でこんな最悪なタイミングで最悪なことやるんだこのバカって思ってたけど
統一の考えどおりなら納得だわ
あてずっぽうでやったって１発くらいはいい政策あるはずだもの つか年金が物価スライドなら、いい加減支給額上げろ
物価上昇が２％以上なのに年金がそのままはおかしいだろ 国民の給料下がってるところ毎月天引き増やしたら景気悪くなりました。
デフレになってるけどインフレ対策の消費税を増税しましょう
最適でしょ？売国者としては。わが国を守ると言ってるけどこんな人たちの国は ミ…ミンスがあああああぁぁぁぁぁぁ！！！！！！！！！！！ >>17
年金上げたら嫌儲が怒るだろう
高齢者に金回ることほ度嫌儲が嫌うものはない
嫌儲って氷河期世代多いからこの世代は上の世代も下の世代も（ゆとりとか言って）嫌う 後の立憲最高顧問「安倍は増税を延期するな！ミスジャッジだ！」
マジでこいつら自民の盾だろ 晋さん…
どうして…
どうすんのこれ…
まじでやばい… >>22-24
増税決めたのは
嫌儲が大好きな菅直人内閣の時
それに民主党時代に決められていたことは自民になって改められたことあったのに
消費税増税だけ改めない何ておかしい
自民も必要だと思ったこと（まちがいだけど）
だからやった なぜ安倍が日本を壊してたのか分かったな
特定の宗教団体から指令を受けてたんだろう >>26
菅直人もカスだ
あいつが参院選前に増税選挙おっ始めたせいで支持率2割未満に減らした 自民に政権うつったときに消費税増税はやめればよかった
やめてなくて増税上げたんだから自民の責任
モリカケ問題で財務省に弱み握られたんだろ >>29
でも嫌儲は原発と地震対応で
なんか英雄視してるよね
菅直人の事 >>17
年金支給額を上げたくないから財務省がデフレ誘導してたってのはあるかもしれないなぁ 紫雲院殿政誉清浄晋寿大居士の清浄ってトコでいつもププッと笑ってしまう
「あなた…疑惑疑惑言われた生涯だったから戒名には清浄と付けてあげますからね」
なーんて配慮されたのかなーなんて思うんだ 日本に最悪なタイミング＝統一教会にベストなタイミング だって頭がパァだもん
お手々はグー頭はバァ 安倍壺三 >>17
マクロ経済スライドに移行してる
デフレ期には額は据え置きだった
相対的に年金受給者は一貫して優遇されてきた >>4
>各種の世論調査では、消費税増税に反対が過半数を占めていたのに、
政権与党が過半数に達したのはなぜか。
統一が票を割り振ってたんやなあ 消費税ってアメリカから課せられた縛りやろ
冷戦終わってから日本優遇する必要無くなったんで力削がれた こいつ待機児童ゼロ掲げてたがあっさり引っ込めたんだよ
でも森友問題の時突如「やっぱり待機児童ゼロを進めます！！」とか言い出して一般受けでいい人＝悪いことなんかしないを演じたんだよ
でもやっぱり放置でいつの間にか立ち消え >>23
>>24
子ども手当は速攻で辞めたくせに ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
