安倍政権は、消費税率10％への引き上げに、よほど自信がなかったのだろう、
2018年末には、増税による経済への影響を緩和するため、
「消費税の増税分をすべて国民に還元する」として、
総額6兆円にも及ぶ対策を打ち出した。
そもそも、丸ごと還元しなければならない増税分ならば、
はじめから増税などしなければいいのだが。
参議院選挙前の2019年6月には、金融庁の金融審議会・市場ワーキンググループが、
年金給付の減少で老後30年間に夫婦で
2000万円の蓄えが必要などとする報告書を公表し、大きな波紋が広がった。
政府が、公の文書で、公的年金制度は頼りにならず、
望むような生活ができなくなるから資産を運用しろと、
国民にあからさまに自助、生活の自己責任を求める内容であり、
年金を減額し続け、無年金・低年金受給者の問題を放置してきた安倍政権の
年金政策への不信と批判が一挙に噴出したといえる。https://president.jp/articles/-/59386?page=4
