しかし、「老後2000万円問題」も、2019年10月からの消費税増税も、
2019年7月の参議院選挙の大きな争点になることなく（安倍政権が巧みに争点化させなかったといえるが）、
自民党は議席を減らし、選挙前の改憲勢力の3分の2の議席を確保できなかったものの、
自民・公明両党の政権与党は71議席と過半数の議席を維持した。

各種の世論調査では、消費税増税に反対が過半数を占めていたのに、
政権与党が過半数に達したのはなぜか。増幅する老後不安を解消するには、年金制度を立て直さなければならない、その財源確保のためには、
消費税増税もやむを得ないと認識する人が増えたのかもしれない。