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21世紀半ばには始まる世界の「日本化」、現役層の負担増は世界共通の課題に　老齢層扶養の為に財政悪化圧力が一段と強まる [718158981]
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2022/07/27(水) 12:02:27.02ID:JFaOoUn/M?2BP(1000)

（宮前 耕也:SMBC日興証券 日本担当シニアエコノミスト）

　最新の国連推計に基づけば、21世紀後半には世界人口が減少局面へ転じ、人口爆発は終焉を迎える。歴史を振り返ると、人口爆発をもたらした主因は死亡率低下であったのに対し、人口爆発の終焉をもたらす主因は出生率低下である。経済成長等を背景に、「多産少死」から「少産少死」へ転換が進んでいる。

　「少産少死」がもたらす人口問題は2種類ある。人口が減少局面へ転じるという「規模」の問題に加え、少子高齢化が進むという「構成比」の問題もある。

　実は、「規模」の問題よりも「構成比」の問題が先に訪れる可能性が高い。日本が既に経験している現役層の負担増や財政悪化の問題は、今後グローバルに広がりやすいと思われる。

　世界の人口動態における、かつての中心的なテーマは人口爆発だった。人口爆発が、エネルギーや食糧といった資源の枯渇をもたらすと懸念されたほか、発展途上国ではさらなる貧困を招くとして警戒された。
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2022/07/27(水) 12:02:45.77ID:JFaOoUn/M?2BP(1000)

だが、近年は人口爆発の終焉が取り沙汰されている。

　7月11日に国連が公表した最新の推計によれば、世界人口の伸び率は1964年の+2.24％をピークとして低下基調にある。コロナ禍に直面した2020年に+0.98％と統計開始以来初の+1％割れを記録、2021年には+0.87％まで低下した。

■　テーマは人口爆発からその終焉へ

　先行きの世界人口は、国連の出生高位推計では21世紀中も増加が続く見通しとなっているが、前提となる出生率がかなり高く、非現実的だ。国連の出生中位推計では2080年代後半から減少局面へ転じる見通しだが、高位推計ほどではないにせよ、出生率が高めに設定されている点に注意する必要がある。

　国連の出生低位推計では2050年代から減少局面へ転じる見通しだ。実際の世界人口推移は、国連の出生中位推計と低位推計の間で、どちらかといえば低位推計寄りの経路を辿るとみられる。そうなれば、21世紀後半には人口爆発が終焉を迎える。

　なお、国別の出生低位推計をみると、中国の人口が2021年でピークアウトし、2023年に首位の座をインドに明け渡す見込みだが、そのインドの人口も2040年代半ばにピークアウトし、アジア全体でも人口が減少局面へ入る見通しだ。
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2022/07/27(水) 12:03:09.17ID:JFaOoUn/M?2BP(1000)

■　「多産多死」→「多産少死」→「少産少死」の時代

　歴史を振り返ると、人口爆発をもたらした主因は死亡率の低下だった。

　18世紀以降、トウモロコシなどアメリカ大陸起源の作物の普及で食料供給力が向上したほか、産業革命による綿製品の普及で衛生環境が改善。近代医学の発展も相まって、死亡率が低下した。

　特に、乳幼児の死亡率が低下したことに加えて、女性が出産で命を落とすリスクも低下した。「多産多死」から「多産少死」への転換が最初に欧米で生じ、徐々に拡散して世界的な人口爆発へ繋がっていった。

　対して、人口爆発の終焉をもたらす主因は出生率の低下である。「多産少死」から「少産少死」へ転換が進んでいる。

　第二次世界大戦後、先進国を中心にベビーブームが起きて合計特殊出生率が上昇したが、長続きせず、1950年代後半から1960年代にかけて軒並み低下した。
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2022/07/27(水) 12:03:26.02ID:JFaOoUn/M?2BP(1000)

出生率低下を一時的な現象として捉える見方が当時は支配的であったようだが、実際には1970年代以降も低下が続いた。

　意外に思われるかもしれないが、出生率は経済成長をある程度果たすと（1人当たりGDPが一定の高水準に達すると）、低下する特徴がある。乳児死亡率の低下のみならず、教育コストの増大や女性の社会進出等が影響していると考えられる。

　現在、欧州や北米、日本の合計特殊出生率は、人口規模を概ねキープできる人口置換水準（約2.1）を下回るレベルで定着している。

　また、先進国のみならず、発展途上国でも出生率が軒並み低下している。経済成長の影響のほか、人口爆発による貧困への警戒もあったとみられる。

　中国で1979年から2015年まで実施された一人っ子政策が有名だが、それ以外でも多くの発展途上国で人口抑制策が採られた。アジアや中南米では1970年代前半から、アフリカでは1980年代後半から合計特殊出生率が低下基調を辿っている。
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2022/07/27(水) 12:03:44.29ID:JFaOoUn/M?2BP(1000)

■　上昇局面に入る従属人口指数

　「少産少死」がもたらす人口問題は大きく分けて2種類ある。冒頭で指摘した、人口が減少局面へ転じるという「規模」の問題と、少子高齢化が進むという「構成比」の問題である。

　この「構成比」を示す代表的な指標として、従属人口指数が挙げられる。

　生産年齢人口（15～64歳）に対する年少人口（～14歳）および老年人口（65歳～）の相対的な大きさを比較し、生産年齢人口の扶養負担の程度を大まかに表す指標だ。「従属人口指数=（年少人口+老年人口）÷生産年齢人口×100」として計算される。

　世界の従属人口指数は、まさに低下から上昇への転換タイミングを迎えつつある。「規模」の問題よりも「構成比」の問題が先に訪れる。世界の従属人口指数のボトムは、国連の出生中位推計では2010年代前半、低位推計では2030年代後半となり、その後上昇傾向へ転じる格好だ。

　従属人口指数の上昇を世界は20世紀半ば頃に経験済みだが、現局面とは状況が大きく異なる。当時は、幼児死亡率の低下を主因に人口爆発が起き、年少従属人口指数が上昇した。対して、これから世界が経験する事態は、老年従属人口指数の上昇である。
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2022/07/27(水) 12:04:02.03ID:JFaOoUn/M?2BP(1000)

年少従属人口指数の上昇、すなわち年少人口の増加は、将来において生産年齢人口の増加に繋がる。貧困国など一部例外を除き、一般には経済発展をもたらす動きとして歓迎されよう。

　一方、老年従属人口指数の上昇は、年金等に対する拠出など現役層の負担増を招く。老年従属人口指数の上昇に対して、（1）老年層への給付を減らすのか、（2）現役層を中心に負担増を受け入れるのか、（3）将来世代へ負担を先送りするのか、選択を各国が迫られよう。

■　財政悪化圧力は主役を変えながら長く続く

　出生中位推計にせよ、低位推計にせよ、世界の老年従属人口指数は2030年代頃から本格的に上昇傾向を辿る見込みだ。世界平均でみれば、日本の経験から約30年遅れて現役層の負担増に直面する。シルバーデモクラシーの高まりとともに、財政悪化圧力がグローバルに広がりやすいだろう。

　地域別にみると、老年従属人口指数の上昇は、欧州や北米といった先進国で先行、中南米やアジアが続き、かなり遅れてアフリカも経験することになろう。財政悪化圧力は、主役となる地域が変化しながら、長く続くだろう。

　なお、日本の場合は、出生中位推計では2050年代に老年従属人口指数の上昇が止まるが、低位推計では止まらず、かつ指数水準も100を超える。現役層1人が1人超の老年層を扶養する必要に迫られることを示唆し、財政悪化圧力が一段と強まる。
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2022/07/27(水) 12:04:39.04ID:KRjZAqDEa
現役に負担させるとますます子供産む余力がなくなるけど他国はどう克服するのかね
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