日本「そうだ!企業が10万円以上の物を買ったら物に固定資産税をかけよう!償却資産税だ!」 設備投資が冷え込み日本没落 [987426221]
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■日本にしか無い償却資産税が企業の設備投資を阻害し国際競争力を低下させている
地方財政のテキストにおいて固定資産税は「望ましい地方税」の代表例として
あげられる。ただし,その前提は土地に対する課税であることだ。しかし実際の
ところ,日本の固定資産税は土地に加えて,家屋や機械設備等,償却資産をその
対象に含む。とくに償却資産に対する課税は,固定資産税に法人税とは異なる形
での資本課税の性格を与えてきた。そこで本稿では資本税としての固定資産税
の経済効果を検証する。具体的には工業統計調査および経済センサス 活動調査
(経済産業省・総務省)の事業所別パネルデータを用いて,固定資産税の償却資
産課税が設備投資(有形固定資産の形成)に及ぼす影響について実証した。推定
結果からは,固定資産税が設備投資を損なっている(マイナス効果が有意になっ
ている)こと,とくに流動性制約に直面している(キャッシュフローが負の)企
業に対するマイナス効果が高いことが明らかになった。
https://www.jstage.jst.go.jp/article/pfsjipf/16/0/16_172/_pdf
企業の設備投資への影響
経済産業省の事業者に対するアンケート調査によれば、償却資産に係る固定資産税は、
企業の設備投資の阻害要因になっているという指摘がある。また、固定資産税がいわゆ
る財産税としての性格を有するため、赤字企業であっても恒常的に税負担が生じること
になる。
このため、現行の制度は、企業活動の活性化を阻害するとともに、企業の生産性の向
上にもマイナス要因になっていると考えられる。また、諸外国には例の少ない課税制度
であるため、企業の国際競争力の観点からの問題も指摘されている。
https://www.nichizeiren.or.jp/wp-content/uploads/doc/nichizeiren/business/taxcouncil/toushin_H28.pdf
「日本税理士会連合会 令和2年度税制改正に関する建議書」(R 元.6.27)抜粋
Ⅳ 税制改正建議項目
21.償却資産に係る固定資産税制度について、廃止を検討するなど、そのあり方を抜
本的に見直すこと。
償却資産に係る固定資産税制度については、事業者の設備投資の阻害要因になって
いること、現状では課税客体の捕捉が不十分であること、固定資産台帳の整理が賦課
期日と決算日の年2回必要になるなど事業者に過度な事務負担を強いていること等
の問題があり、また、主要諸外国において償却資産に対し課税している例は少なく、
国際競争力の観点からも問題がある。したがって、同制度は速やかに廃止すべきであ
る。
https://www.recpas.or.jp/new/jigyo/report_web/pdf/r2_all/r2_report_syokyaku.pdf 所得拡大謳っておきながら税制が昭和の物価基準のままだから賃金も投資も増えないんだよね ■高い法人税
電機、自動車、造船などの産業では、韓国をはじめとするアジア各国の企業と苦しい戦いを強いられている。
日本の法人税率はアジア各国より20%ほど高く、さらに為替が円高のため、日本でつくると原価が30%ほど高く
なるようなものだ。20%以下の違いなら経営努力で何とか埋められるが、30%以上も違ってくるときびしい。
これほどのハンデを背負わされていては、厳しいグローバル競争では生き残れない。
日本から出て行けと言われているのと同じだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFK2401Z_U0A320C1000000/ 日本「宗教法人に法人税?かけないよ♡お母様のこと守るよ♡」カルト台頭、列島沈没へ 海外の物価に合わせて10万円のラインも変えてくれよとは思う。
ipad買うのすら面倒やわ >>4
法人税率下がって円安も進んだけど、企業業績そんなに良くなってましたっけ? ■接待交際費損金不算入で街がさびれる トリクルダウンを封じる税制
そもそも、以前の法人税法では、接待交際費は経費にできていたのです。ですが、
バブル期に、景気のいい会社があまりに派手に接待交際をしまくったので、世間の批判を浴びました。
それを見た税務当局は、接待交際費は会社の経費にできず、利益に加算することにしたのです。
この「接待交際費を経費にできなくしたこと」が、バブル崩壊後の日本経済低迷の原因の一つとも言われています。
企業の財布のひもが固くなりましたからね。
https://www.mag2.com/p/news/365146/3
以前私が経営していた蕎麦屋に、現環境大臣の小泉進次郎さんが来店したことがあるんです。
「進次郎さん、このままでは銀座の文化は廃れていくばかりです。企業の接待交際費を認める世の中に戻してください」
と私は物申しました。すると彼は、「私が声をあげるのではなくあなたのような人がもっと声をあげていかないと変わりません」と
おっしゃったのです。進次郎さんのファンとしては期待通りの声をいただけませんでした。
国民の声を具現化するのが政治家の仕事ではないのでしょうか。
https://president.jp/articles/-/37076?page=2
この規制は、太平洋戦争が終わって間もない頃、ほとんどの国民が物資の乏しいなかで大変な暮らしを送っているときに、
それを尻目に会社のお金で贅沢三昧をしていた「社用族」と呼ばれる会社員がいて、社会問題となったことに端を発しています。
当時、このような社用族を生み出しえたのは大企業に限られていたため、当初この規制は大企業に限って導入されました。
そういった経緯もあって、いまだに大企業には、必要以上の贅沢をする体力があるため贅沢三昧をするのではないか、という警戒の念が残っているというわけです。
もっとも景気があまり冷え込んでくると、大企業のみなさんももっと交際費を使って飲み食いして外食産業を活性化してください、ということに将来的にはなるかもしれません。
https://www.kigyoujitsumu.com/topics_detail31/id=42611 ■株式投資は相続税からみて不利 日本の資産が株式に流れず土地に偏り、経済に活力が生まれない
不動産の場合、相続税評価額は、土地であれば路線価(実勢価格の約7-8割程度)で評価され時価よりも低く評価される。
一方、株式の場合、時価が用いられるため相続上、不動産に比べ不利な扱いになりやすい。
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/84839?page=5
■相続税対策のために儲かっている企業はわざわざ会社に損をさせなければいけない
会社経営者の相続税対策は、相続財産の中でも自社株(非上場株式)の占める割合が大きいケースが多いため、
自社株(非上場株式)の評価をいかに下げるかが大きなテーマとなります。
https://souzoku-zouyo.com/stock_prices.html
自社株の評価を「意図的に」下げる…中小企業経営者ための事業承継術【税理士が解説】
https://gentosha-go.com/articles/-/36302
自社株の評価を「意図的に」下げたい…会社の利益を減らす「オペレーティングリース」とは?【税理士が解説】
https://gentosha-go.com/articles/-/36304
■藤巻健史「世界のリーダーは前向きな投資をするいっぽう日本のリーダーは相続税対策に追われる」
日本では、長い出世競争に打ち勝って、やっとたどり着いたCEO職で平均年棒が1億2000万円程度。
厳しい累進課税の税金を払った後では郊外に小さな家しか建てられない。そんな住宅環境、生活環境を見ても、
日本の若者は夢など持てないだろう。
ましてや日本は格差是正の名目で所得税の累進は厳しいし、相続税は重税化している。
配偶者と子供2人で4800万円の基礎控除しかない。
先進国の中で、そんな国は日本くらいではなかろうか? 世界は相続税の軽減化の方向だ。
国会で質問した時、米国では重税化しているとの答弁を得たことがあるが、
無税だった相続税が復活したものの相続人は1人約10億円の基礎控除がある(毎年インフレ率で変わる)。
両親から相続すれば約20億円の控除だ。
日本を引っ張るリーダーたちのエネルギーや時間、興味は、相続税節約という後ろ向きの論点に向かっている。
残念でならない。欧米の高所得者層はどこに投資したらリターンがいいかを議論しているのとは対照的だ。
https://news.infoseek.co.jp/article/president_53944/ 法人税あげた方が
金使うなり従業員に金払うんで
景気良くなるんじゃね 新しいニュースでもないのになんで最近になってしつこく同じスレ立ててんの?
商売始めて税金のおべんきょーでもして重大な事実に目覚めたとか思い込んじゃったクチ? これ半分共産主義的思想に基づく生産設備の国有化だよね こういうバカげた税制のため企業が日本から出て行くだよな 日本衰退させる為に頑張ってたんだな
合点がいったわ
国民より自分が議員にしがみつくのが
大事なのは人として当然だと思う 管理コストがやばい
10万超えないようにするためにスペック低いやつにしたりするし
これ無くして法人税上げた方が絶対経済回るわ 地方自治体のメイン税収だから
なかなか廃止は難しいだろな 固定資産税は評価額がおかしいんだよ
3分の1でようやく実態ってふざけんな 9万千円の椅子を買ったら罰金に罰金を乗せるの?さらに固定資産じゃ廃墟も大変だし
要は資産を保たせない、サブスク誘導だな
金刷りまくって金の価値チューチュー政策はやめず。
インフレ下では金の価値よりものの価値が高くなるという子供でも解る対策を止める一歩 言われてみると固定資産財という
「持ってるだけでかかる税金」とか訳が分からんな 税金かけまくる根本的な理由は少子高齢化だから
ここをどうにかしないと日本の没落は止まらない ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています