■接待交際費損金不算入で街がさびれる トリクルダウンを封じる税制
そもそも、以前の法人税法では、接待交際費は経費にできていたのです。ですが、
バブル期に、景気のいい会社があまりに派手に接待交際をしまくったので、世間の批判を浴びました。
それを見た税務当局は、接待交際費は会社の経費にできず、利益に加算することにしたのです。
この「接待交際費を経費にできなくしたこと」が、バブル崩壊後の日本経済低迷の原因の一つとも言われています。
企業の財布のひもが固くなりましたからね。
https://www.mag2.com/p/news/365146/3
以前私が経営していた蕎麦屋に、現環境大臣の小泉進次郎さんが来店したことがあるんです。
「進次郎さん、このままでは銀座の文化は廃れていくばかりです。企業の接待交際費を認める世の中に戻してください」
と私は物申しました。すると彼は、「私が声をあげるのではなくあなたのような人がもっと声をあげていかないと変わりません」と
おっしゃったのです。進次郎さんのファンとしては期待通りの声をいただけませんでした。
国民の声を具現化するのが政治家の仕事ではないのでしょうか。
https://president.jp/articles/-/37076?page=2
この規制は、太平洋戦争が終わって間もない頃、ほとんどの国民が物資の乏しいなかで大変な暮らしを送っているときに、
それを尻目に会社のお金で贅沢三昧をしていた「社用族」と呼ばれる会社員がいて、社会問題となったことに端を発しています。
当時、このような社用族を生み出しえたのは大企業に限られていたため、当初この規制は大企業に限って導入されました。
そういった経緯もあって、いまだに大企業には、必要以上の贅沢をする体力があるため贅沢三昧をするのではないか、という警戒の念が残っているというわけです。
もっとも景気があまり冷え込んでくると、大企業のみなさんももっと交際費を使って飲み食いして外食産業を活性化してください、ということに将来的にはなるかもしれません。
https://www.kigyoujitsumu.com/topics_detail31/id=42611
