「給特法がある限り、学校現場で残業に歯止めがかからない」
教員に残業代を支払わないことを定める「給特法」の見直しを求め、現役の教員や有識者らが7月26日、東京都内で記者会見を開いた。
会見に臨んだ名古屋大学の内田良教授や公立高の教員、西村祐二さんらは、給特法の「抜本的な改善」を求める署名を集め、同日時点で4万1000筆を超えた。署名は秋以降、各政党や文部科学省などに提出するという。
https://www.huffingtonpost.jp/entry/story_jp_62e097a5e4b0a6852c3d9399
