分科会有志、状況悪化で「行動制限」提言へ 高齢者接触、慎重対応促す 新型コロナ
新型コロナウイルスの感染「第7波」が本格化する中、政府分科会の有志は28日、状況が一段と悪化した場合の行動制限の検討を、政府に提言する方向で調整に入った。
国民にも「一人ひとりが主体的に感染リスクを下げる行動」を要請。身近で感染が確認されれば、高齢者との接触が多い帰省の中止など、慎重な対応を促す考えだ。
国内では連日、新規感染者数が過去最多を更新。8月中旬ごろにかけて「1日50万人程度まで増加する」（内閣官房幹部）との見通しもある。医療現場では、病床使用率50％を超える自治体が相次ぎ、発熱外来に受診者が殺到。「本当に治療・入院が必要な人が医療にアクセスできていない」（尾身茂分科会長）との危機感が強まっている。
政府は「第7波」対応として、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言などの行動制限を検討しないと表明。一方、大阪府や沖縄県は独自に、高齢者の外出自粛や会食人数の制限を要請している。提言はこうした状況を踏まえ、「感染拡大時は社会経済活動に一定の制限をかけることもあり得る」と明記する。
さらに、周囲で感染者が発生した場合、濃厚接触者に特定されなくても、自主的な行動抑制を求める方針。濃厚接触者の待機期間は原則5日間に短縮されたが、引き続き7日間は重症化リスクの高い高齢者らとの接触を避けるとともに、換気やマスクなど基本的な対策を徹底するよう呼び掛ける。
軽症や無症状の患者に対しては、医療機関を受診せず、検査キットを活用した自宅療養の検討を求める考えだ。
提言の取りまとめは、感染症の専門家らが中心。来週にも公表する。
https://news.yahoo.co.jp/articles/a7bf5b59f3f94178cac1d5d19fca24ca1870793d
