物価上昇に伴う生活費の増加に対応し、「インフレ手当」の支給に踏み切る企業が出始めた。
食料品や電気代、ガソリン代の値上げが相次ぐ中、社員の生活上の不安を払拭（ふっしょく）し、仕事に集中できる環境を整える狙いがある。
ソフトウエア開発のサイボウズは7、8月中に、国内外の社員に対し特別一時金を支給することを決めた。日本に勤務する社員の場合、
金額は勤務時間に応じて6万～15万円となる。
家電量販店のノジマは、7月支給分の給与から毎月1万円の「物価上昇応援手当」を導入。対象は正社員・契約社員約3000人で、
少なくとも今年度は継続し、来年度以降は物価動向を踏まえて判断するとしている。
中小企業にも動きは広がる。ビーフンなどの食品を製造するケンミン食品（神戸市）は今月、
約190人の社員に5万円を支給した。システム開発のジョイゾー（東京）は月1万円、セラミック製品を開発・製造する
長野セラミックス（長野県千曲市）は月3万円を支給。同社担当者は「物価上昇が落ち着くまでは続ける。
社員の生活が少しでも楽になれば」と話している。
https://news.yahoo.co.jp/articles/ad37c8fcb6af1c09236ac8753e096fd6dc7af74f
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サイボウズ、インフレ特別手当を支給。最高15万円
https://www.watch.impress.co.jp/docs/news/1424606.html
