開発途上国への技術移転を目的とした「外国人技能実習制度」について、古川禎久法相は29日の閣議後会見で、本格的な見直しに向けた考え方を示した。実習生が日本の人手不足を補う労働力になっている実態を踏まえ、「目的と実態に乖離（かいり）がない仕組み」づくりなどを打ち出した。
政府は今秋にも関係閣僚会議の下に有識者会議を設置し、今回の考え方を踏まえた具体的な制度設計を検討する。古川氏は「長年の課題を歴史的決着に導きたい」と述べた。
古川氏は2月以降、技能実習制度と、人手不足の12分野で外国人が働く「特定技能制度」の課題を洗い出す勉強会を開き、専門家から意見を聴いてきた。
朝日新聞社
https://news.yahoo.co.jp/articles/87f2596c018b93280f24eba23ca8afee70b59aa3
