厚労相「伝家の宝刀残すべきだ」 新型コロナの分類見直しを否定
新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類について、後藤茂之厚生労働相は29日の閣議後記者会見で「伝家の宝刀とも言うべき特措法上の強力な措置の可能性を残しておくべきだ」と強調し、見直すことを改めて否定した。全国知事会や政府分科会などから、見直しの要請や提言が相次いでいた。
感染症法は感染症を危険度に応じ、1～5類に分け、新型コロナは結核などと同じ「2類相当」に分類される。就業制限や治療費の公費負担、入院勧告が可能になるが、医療機関への負担も増しかねない。また、現在主流のオミクロン株は重症化率は低いとされ、季節性インフルエンザと同じ5類への引き下げを求める声が上がっている。
後藤氏は季節性インフルと比較し、特に高齢者の致死率が高く、感染力が強いことを理由に挙げ「医療が逼迫（ひっぱく）すれば、特措法に基づく強力な感染拡大防止対策が取れるようにするのが必要な状況だ」と説明した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c02d798a25b816deb040e30a14034fe47d2e4f5
