財務省は26日、「令和4年度 予算執行調査」の調査結果を発表した。財務省は、今年度の予算執行調査について、3月25日に39件の調査事案を公表していた。今回、そのうちの調査が終了した34件についての調査結果が発表された。
財務省「負担は国から都道府県へ」
マイナンバーカード交付事務費補助金、博士課程学生への経済的支援、働き方改革推進支援助成金、防衛省における情報システムの経費など様々な事案が調査対象となっていたが、中でもネット民の注目を浴びているのが、国民健康保険の高額医療費負担金だ。
財務省の調査結果では、高額な医療費（1件あたり80万円超）が発生した場合、超過部分の一部を国が負担する制度を「国保運営の予見可能性を高めるためにも、廃止に向けた道筋を工程化すべき」としている。
この制度が廃止された場合、高額医療費の超過費用は、どこが負担するのか。財務省は、高額医療費の超過した費用負担を国から都道府県に移管すべきとしている。財政規模の小さい市町村ではなく、都道府県であれば負担に耐えられるとし、「高額医療費の発生による市町村への影響は限定的である」と指摘している。
このニュースが毎日新聞などで配信されると、ネット上は財務省への憤りの声で溢れかえった。
https://sakisiru.jp/32898
高額医療費負担 廃止を 国保 財務省の予算調査
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/244593
