脱毛エステのトラブル急増 4～6月の相談3倍、男性も被害 国民生活センター
高額プランを強引に勧められるなど脱毛エステをめぐるトラブルが急増しているとして、国民生活センターが注意喚起している。
消費者からの4～6月の相談件数は、昨年同時期と比べて約3倍に増加。同センターは「低価格をうたった広告をうのみにせず、強引に契約を迫られてもきっぱりと断ることが大事だ」としている。
同センターによると、脱毛エステをめぐるトラブルは増加傾向にあり、昨年度の相談件数は4106件と、2020年度より約1200件多かった。昨年の4～6月は660件の相談があったが、今年は既に約3．1倍となる2053件の相談が集まっているという。
21年度の相談件数は、10～20代が73．3％を占め、このうち女性が男性の約7．3倍に上った。男性は全身脱毛を求める場合が多いといい、平均契約購入金額を見ると、10～20代男性の平均は女性よりも約18万円高い約52万円となった。
東海地方に住む20代男性は、「ひげ脱毛月額約1000円、全身脱毛約3000円」とうたうインターネット交流サイト（SNS）の広告を見て、エステサロンを訪れた。広告に掲載されていたコースを希望したが、「納得のいく脱毛をするにはお金が掛かる」と言われ、手数料込みで約60万円のコースを契約。大学生のため支払いが難しく、クーリングオフを求めているという。
一方、18、19歳が契約当事者となっているトラブルの相談件数を見ても、6月末までの件数で最も多いのは脱毛エステで234件に上った。
同センターは「少しでも不安を感じた場合は、1人で悩まず早めに最寄りの消費生活センターなどに相談してほしい」と呼び掛けている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4606c33d209517268a893ab81cbf8c96a8af534f
