サムスン電子が2030年、「無人工場」の導入を推進する。生産人員を投入せず、機械やロボットだけで工場を稼動させる計画だ。第4次産業革命技術を活用して生産性を高め「人口絶壁」による求人難に備えるための次元だ。韓国の製造業の大企業の間に無人工場導入議論が拡散しそうだ。
1日、韓国の半導体業界によると、サムスン電子は先月、無人工場の導入を推進するタスクフォース（TF）を構成した。早ければ2030年にも主要グローバル生産基地を無人化するという目標だ。生産工程を100%自動化機械で稼動できるシステムを作り、実現可能性を点検するのがTF主要業務と伝えられた。
サムスン電子が無人工場導入方案を検討したのは、それだけ今後の人材難が深刻だと見ているためだ。サムスン電子関係者は「国内でも生産可能人口が急激に減っており、現在の工場システムならば生産職人材不足問題が台頭する恐れがある」と話した。韓国統計庁が発表した「2021年人口住宅総調査結果」によると、昨年11月1日現在の生産可能人口は3694万4000人で、1年前より34万4000人（0.9%）減少した。全体人口対比の生産可能人口比率は、昨年の71.6%から、2037年には、59.7%と60%以下になると推算される。
世界的にスマートファクトリー関連技術水準が高まっており、グローバル企業との生産性競争の側面でも工場自動化は避けられないという分析もある。サムスン電子は今後、国内外の人材を研究開発（R&D）を中心に運用する方針だ。 既存の生産人員はサービス業やR&Dなど他の分野に転換配置する案も漸進的に議論される見通しだ。
サムスン電子が、無人工場導入計画を具体化すれば、他の企業に及ぼす影響が大きい。業界関係者は「既存生産人材の人為的な調整なしに自然減少分だけ順次無人工場に転換する動きが拡散するだろう」と話した。
サムスン電子が、2030年グローバル主要生産基地を無人工場に転換しようとするのは、少子化·高齢化にともなう「人口絶壁」に備えるためのものだ。生産可能人口が減り続けているため、産業界全般に人材確保競争が激しいと見た。生産性を高めながらも人材依存度を下げ持続可能な生産システムを構築しようとする試みだ。
1日、韓国の財界によると、サムスン電子は早ければ2030年ごろ、一部の事業所に無人工場を試験導入する計画だ。自動化導入の負担が大きくないところから順次適用する案が有力だ。定年退職など自然減少人材だけ新規採用せず、既存生産職人材は転換配置する方針だ。2030年以降に建設する新規工場に対しては、最初から無人工場を適用する可能性が高い。
サムスン電子は、このようなやり方で、生産職人材対比研究開発（R&D）人材の比重を高める方向で人材運用方針も決めたという。 サムスン電子関係者は「費用効率化の側面でも生産人材依存度を低くすることはいつかはしなければならないこと」と話した。
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