ウクライナは世界に冠たる「腐敗国家」　援助する西側諸国にとっても頭の痛い問題

ロシアによるウクライナ侵攻から5ヶ月が経過した。戦線は膠着状態に陥り、「消耗戦」の様相が強まっている。犠牲者や戦費ばかりが日ごとに増えていく展開だ。

「ロシア財政はいつ破綻するか」の議論がなされることが多いが、それ以上にウクライナ財政が深刻な状態に陥っているのは言うまでもない。ロシアが侵攻を開始して以降、戦費がかさむ一方、税収と関税収入が落ち込んでいるからだ。穀物や鉄鋼の輸出が滞り、ウクライナ政府の外貨収入も途絶えている。
　深刻な財源不足を補填するため、ウクライナ中央銀行は国債の買い入れ額を加速度的に増やしている。6月は4月と5月の買い入れ額（17億ドル）の2倍以上の36億ドル分の国債買い入れを強いられている。

　輸入代金の支払いを担保する目的で保有する外貨準備にも手を付けざるを得なくなっており、ウクライナ中銀は「6月だけで外貨準備高の約9パーセントに当たる23億ドルを取り崩した」ことを明らかにした。激減する外貨準備を温存するため、ウクライナ中銀は通貨フリブナの対米ドルレートを25％切り下げる措置を余儀なくされているが、これにより足元の高インフレの状態にさらに拍車がかかるリスクを生じさせている。

実は「腐敗国家」のウクライナ
　ウクライナ政府は国際通貨基金（IMF）に対しても債務の負担軽減を求めている。
「金欠」がますます深刻化するウクライナ政府は7月に入り、同国の財政赤字を補填するために毎月90億ドルの支援が必要であることを明らかにした。ウクライナ政府はこれまで「毎月の財政赤字は月50億ドルだ」としていた。これですら欧米諸国が直ちに支援できる金額を大きく上回っていたが、今回提示した金額はその2倍に近い。
　ウクライナ政府は追加資金の使途について、何百万人もの人々の緊急収容設備の設置や住宅修繕、失業者への最低生活保障などを挙げている。

　ロシアの侵攻以来、600万人以上のウクライナ人が欧州などに逃れたが、そのうち300万人以上が既に帰国している（7月11日付ロイター）。避難民の9割は女性や子供であり、「ウクライナでは以前から人身売買を巡る犯罪が問題になっていたが、その状況は急速に悪化している」との懸念が急速に高まっている。

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