「教員不足」1000人超を確認 一部自治体で、組合調査
全日本教職員組合（全教）は3日、病気休職や産休・育休などで生じた欠員が埋められない「教員不足」の調査結果を公表した。
地方組織を通じた調査ができた19都道府県と4政令指定都市の公立小中高校と特別支援学校で、5月1日時点で少なくとも1020人の不足を確認した。
全教は「子どもの学びに深刻な影響が出ている」として国に改善を求める。
https://www.excite.co.jp/news/article/Kyodo_927485278658691072/
