このような寄付について、公式ホームページで公表することは行政が教団にお墨付きを与える行為にならないか。浜松市に聞いた。

「そこは難しい判断になると思います。宗教法人からの善意の寄付金を制限していることはありませんし、もし仮に制限するにしても、この宗教法人はいいけれども、こちらはだめですよと、寄付を受け付けない理由が見つからない。寄付の財源がチャリティー募金であり、それを社会福祉に使ってほしい、と言われれば、それをお断りすることは難しい」（福祉総務課・渡辺貴史課長）

（中略）

　横浜市社会福祉協議会の舟田泰久さんも「最近の報道がなければ、旧統一教会からの寄付金を受け取らない、という選択肢は持ちづらいというのが実情だった」と、漏らす。
　同社協は地元の旧統一教会がチャリティーイベントを開催するたびに寄付を受けてきた。
「1回の寄付金の額としてはそれほど大きくなくて、2万～3万円くらいです。それをほぼ毎年、寄付としていただいてきました」（舟田さん）

　旧統一教会に限らず、宗教法人がチャリティーバザーを開き、収益を寄付するのはごく普通のことだという。
「当然のことながら、チャリティーバザー自体は否定できないですし、そこから得た収益金を寄付するという行為も否定できない。宗教法人が刑事処罰を受けているとか、反社会的な団体であるとか、そういった理由がなければ、寄付を受け付けないという選択肢はなかったと思います」（同）

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