経済産業省は３日、電力需給逼迫（ひっぱく）の緩和と電気料金の負担軽減を狙った節電プログラムの概要を公表した。参加登録した家庭には早ければ月内に、買い物などに幅広く利用できる２０００円相当のポイントを付与。企業には２０万円分の負担を軽減する。さらに、深刻な電力不足が懸念される今冬の節電量に応じて追加ポイントを付与する。
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一部の電力小売会社は既に、節電量に応じてポイントを付与するプログラムを始めている。国の新制度は今冬の節電を促すため、電力会社のポイントに上乗せするもので、今年１２月１日から来年３月３１日まで実施する。追加ポイントは、参加する家庭が５％節電すれば２０００円相当を付与する案が浮上している。企業に対する支援の手法は今後検討する。
プログラム参加の応募期間は今年末までで、電力小売会社のサイト上などで手続きする。全国約９０００万件に上る家庭・企業の契約のうち、半数の参加を目指す。政府は参加登録に対するポイント付与のため、今年度の予備費から１７８４億円の支出を決めた。
今冬は寒さが厳しい場合、電力供給の余力を示す「予備率」が来年１月に東京と東北の２電力管内で１．５％、関西や中部など６電力管内で１．９％と、安定供給に最低限必要な３％を下回ると予想される。政府は原発や火力発電所の稼働拡大とともに、節電の取り組みで需給逼迫を解消したい考えだ。
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