【独自】海外での移植手術で臓器売買か、都内ＮＰＯが仲介…術後に日本人患者が重篤に
東京都内のＮＰＯ法人が仲介した海外での生体腎移植手術で、売買された臓器が使われた疑いのあることが、読売新聞が入手した録音・録画記録とＮＰＯ関係者への取材でわかった。ドナー（臓器提供者）は経済的に困難を抱えているウクライナ人で、腎臓の対価は約１万５０００ドル（約２００万円）だった。手術は途上国で行われ、患者が容体を悪化させるケースも出ている。

臓器移植法は、臓器売買やその要求・約束などを禁止しており、国外犯規定もある。国際移植学会も２００８年、臓器売買について「公平、正義、人間の尊厳の尊重といった原則を踏みにじるため禁止されるべきである」との「イスタンブール宣言」を出している。

　ＮＰＯは「難病患者支援の会」（東京都目黒区）。ホームページによると、０３年から臓器移植を希望する患者に中国など海外の病院を紹介し、死体からの移植を中心にこれまで百数十人の移植に関与したとされる。腎移植の場合、患者から２０００万円前後の費用を受け取っている。

　読売新聞は、ＮＰＯ実質代表の男性（６２）（横浜市）がコーディネーターのトルコ人男性（５８）とやりとりする場面など複数の録音・録画記録を入手し、ＮＰＯ関係者や手術を受けた患者からも証言を得た。

　記録や証言によると、ＮＰＯはコロナ禍などで中国に渡航できなくなった後、トルコ人男性に協力を依頼。昨年１２月、トルコ人が手配した中央アジア・キルギスの首都ビシケクの病院に、腎移植を希望する日本人の男女４人を案内した。

　ＮＰＯは手術費などとして患者１人あたり約８万ドル（約１０７０万円）を支払うことでトルコ人と合意。このうち約１万５０００ドルが臓器の対価となる「ドナー費用」で、手術前にホテルなどでＮＰＯからトルコ人に支払われていた。

　４人のうち最初に手術を受けたのは関西在住の女性（５８）だった。ドナーはウクライナ人女性で、臓器提供の見返りに１万５０００ドル近くを受け取り、周囲に「娘の学費を支払った」と話しているという。

https://www.yomiuri.co.jp/national/20220806-OYT1T50368/