ウイグル禁輸法、身構える経済界 日本企業に迫る人権リスク 遅れる日本の法整備 今まで求められたことがない高いレベルでの対応 [718158981]
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ウイグル禁輸法、身構える経済界 日本企業に迫る人権リスク【けいざい百景】
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6月、日本企業にも大きな影響を与える可能性のある法律が米国で施行された。中国・新疆ウイグル自治区が関与する製品の輸入を原則禁止する新法、「ウイグル強制労働防止法（ウイグル禁輸法）」だ。この法律は、ウイグルで全部または一部が生産された製品の米国への輸入を原則禁止。強制労働を利用した中国原産品や、第三国を経由した製品も禁輸対象に含め、輸入品が強制労働とは無関係であることの立証責任を企業に負わせる内容だ。
【図解】「ウイグル強制労働防止法」が重視する輸入禁止品目
経団連は、同法について「米国の従来の規制を大幅に強化する内容。輸入を禁止された場合、これを撤回させる反証のハードルは非常に高い」と警鐘を鳴らす。日本企業は、今まで求められたことがない高いレベルでの人権リスクへの対応を迫られている。（時事通信経済部 編集委員・五十嵐誠） 本件は「集団的自衛権行使容認」
を閣議決定しました(第2次安倍内閣発足以降)が、
「憲法9条を守る国としての責任を果たすことが重要だ」
「自民党や公明党など野党共闘団体との協働で進めていきたい」
(前出・参院選関連記事:12月26日付 ベトナム人奴隷使うわ
自国民もやりがいだけ与えて低賃金でこき使うし
人権もクソもないだろ 人権が嫌いと公言してはばからない政権が続いたから、当然こうなる この話題でユニクロが米に輸入差し止め食らって
仏の検察にも捜査入れられてたな
柳井はタックスヘイブンも常連だからネタになりすぎた
◇強化された禁輸措置
サプライチェーン（供給網）と人権をめぐる外国政府の厳しい対応に日本企業が直面した例として記憶に新しいのが、ファーストリテイリングが運営する「ユニクロ」製シャツに対し、米税関・国境警備局（CBP）が2021年1月に実施した輸入差し止め措置だ。
ファーストリテイリングは「中国以外で産出された綿を使い、中国の工場で縫製した製品だ」と説明。CBPも中国産の綿を使っていないことについては認めた。しかし、CBPが差し止め解除の条件として求めてきたのは、中国共産党の傘下組織でウイグル綿花の主要生産団体である「新疆生産建設兵団（XPCC）」など、ウイグルに関係する組織との取引関係が全くないことを証明する、というものだった。
サプライチェーンがさまざまな国々を巻き込み複雑化する中、全く関わりがないことを証明せよ、という当局の要求は「相当厳しいものだった」（ファーストリテイリング広報）といい、同社は結局、期限内に証明することができず、解除には至らなかった。
ウイグル強制労働防止法は、いわばユニクロのシャツ輸入を差し止めたCBPの措置の強化版だ。綿やアパレル製品だけでなく、ポリシリコンを含むシリカ製品などの化学品、トマトやその派生品といった農産物など、幅広い製品を対象としている。米当局は、禁輸対象としてXPCCを含む約20社のリストを公表済みだ。
◇身構える経済界
ファーストリテイリングは、ウイグル強制労働防止法による影響について、「既に綿製品には厳しい措置が取られていたので、新法が施行されてもこれまで以上の対応が求められることはない」（広報）と説明する。しかし、繊維業界では中国・新疆ウイグル自治区で生産される新疆綿への拒否反応が強まっている。
ユナイテッドアローズは、今年の秋冬商品から新疆綿の使用を一部ブランドで中止し、23年秋冬から全面的にやめる。同社は米国での事業展開はないものの、人権侵害が疑われる恐れのある素材を使用するのは「企業活動としても適切ではない」と判断したためという。三陽商会やTSIホールディングスなどの大手アパレルも既に使用中止を決めている。
こうした動きは、繊維業界以外にも広がる可能性がある。米国の新法施行により、「新たに厳しい規制の対象となる化学品や農産品などが大きな影響を受ける」（大手商社）との見方が早くも出ている。日本貿易振興機構（ジェトロ）は、こうした業界に対し、「企業が米当局の定めるガイダンスを十分に順守できなければ、輸入は認められなくなる」と注意を呼び掛けている。カゴメは既に、21年中に新疆ウイグル自治区で生産されたトマト加工品の使用を終了しているが、米国での新法施行により、新たに対応を迫られる企業が相次ぐ恐れがある。
◇遅れる日本の法整備
ウイグル問題に限らず、取引先や商品の製造、流通過程などサプライチェーン上で人権侵害がないか確認する「人権デューデリジェンス（適正評価手続き）」をめぐっては、各国で関連法を整備する動きが相次ぐ。しかし、日本は先進7カ国（G7）で唯一、法規制の準備が進んでいない。政府は今夏をめどに、取引先などによる人権侵害を防ぐための業界横断型の指針を策定する構えだ。
経済産業省の検討会では、商品の製造や流通過程などサプライチェーン上で、強制労働や児童労働がないか検証する方法などが議論されており、「日本政府、日本企業が国際標準にのっとった取り組みを行うと国内外に明確に示す」（萩生田光一経産相）としている。
G7各国に比べ後手に回りがちな政府に対し、民間の取り組みは先行している。繊維産業の業界団体である日本繊維産業連盟は、国際労働機関（ILO）の協力を得て、「繊維産業における責任ある企業行動ガイドライン」をとりまとめた。ガイドラインには、強制労働や差別、安全衛生など人権侵害の事例のほか、自社の人権侵害の有無や対処方法を確認するためのチェックリストなどが盛り込まれている。ILO駐日代表の高崎真一氏は「ILOと組んで策定したわが国初のガイドラインで画期的なもの。これを機会に他の産業に普及することを期待している」と話している。
日本政府として人権デューデリジェンスへの対応が遅れれば、日本企業が取引相手から排除されるリスクも高まる。国内の経済界には、「大企業を中心に、国による法整備を求める声も出ている」（経産省幹部）という。今後の政府の議論次第では、「将来的な法律制定の可能性も含め、さらなる政策対応を検討する」（萩生田氏）ことが必要となりそうだ。 かなり前から散々言われてたのに今さらビビってんじゃねえよバーカ アメリカは児童労働させてる商品輸入しても問題なしなのになw こういう形でしかもう対抗できませんって事だったりして iPhoneを農民工こき使って作ってるアメカスさんが何だって？ ウイグル禁輸法ってなんだよ新疆禁輸じゃなくて民族差別かよ ジャップ土人はアメリカに逆らえないからね、禁輸法もきっちり守ろう🤗 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
