総務省は9日、1月1日時点の住民基本台帳に基づく人口動態調査を発表した。東京圏（東京、埼玉、千葉、神奈川）の日本人は前年比3万4498人減の3561万115人で、記録がある1975年以降で初めて減少した。全国では13年連続減で、減り幅は過去最大の61万9140人だった。
新型コロナウイルス禍によるテレワークの浸透などで首都圏への流入人口が減ったためとみられる。東京圏の日本人は1都3県のいずれも21年は前年比で増えていたが、22年は全て減少に転じた。東京都は26年ぶりのマイナスで21年比2万37人減の1327万7052人となった。
全国の日本人は1億2322万3561人だった。前年からの減少幅は1968年の調査開始以来、最も大きい。死亡数と出生数の差の「自然減」が63万人弱と前年よりも10万人程度増えたのが影響した。21年と比べて日本人が増えたのは47都道府県のうち沖縄県のみだった。
国内への転入者数から転出者数などを差し引くなどした人数は21年から9割減の1万563人だった。新型コロナの影響で国外から戻る日本人が減った。国内の自然減を相殺する効果が薄まったことが人口減に拍車を掛けた。
日本人の生産年齢人口（15～64歳）は7269万2237人だった。日本人全体に占める割合は58.99%と過去最低を更新した。65歳以上の老年人口は3573万5422人で全体の29.00%に達した。
全国の外国人は21年比10万7202人減の270万4341人で2年連続で減少した。新型コロナの影響があった。都道府県別で最も減ったのは東京都の2万8555人だった。愛知県（8172人）、大阪府（7872人）と続いた。
外国人全体に占める生産年齢人口は83.96%だった。外国人は留学生や技能実習生など若年層が多い。労働の担い手になっているが、2年間で17万5633人減った。
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