https://www.kanaloco.jp/news/social/article-929531.html
横浜市に事務所を構えるＮＰＯ法人「難病患者支援の会」（東京都目黒区）が臓器移植の希望者に無許可であっせんした疑いのあることが８日までに、複数の関係者への取材で分かった。移植が行われた海外の病院では、死者や重篤者も出ているとされる。渡航を中止した一部の患者は返金を求めている。
同ＮＰＯの資料によると、同会のあっせんで腎移植をする場合、約１７５０万～１８５０万円の費用がかかり、平均滞在日数は４５日間としている。臓器移植法では、許可を受けている団体以外のあっせんを禁じている。
複数の関係者によると、ＮＰＯは２０２１年６月以降、腎移植を希望する日本人の男女４人を中央アジアのウズベキスタンに案内。当初は国立病院で手術予定とされていたが、手術が受けられないまま全員が隣国キルギスの病院に移動した。移植のための病院ではなかったという。
