広告大手の電通グループが12日発表した2022年6月中間決算（国際会計基準）は、最終的なもうけを示す純利益が前年同期比17・7%増の424億円となった。東証上場以来の過去最高益を前年に続いて更新した。コロナ禍からの経済回復で、ネット向けの広告が伸びた。
東京五輪・パラリンピックをめぐっては、大会組織委員会の高橋治之元理事の会社が、大会スポンサーの紳士服大手「AOKIホールディングス」側から多額の資金提供を受けた疑いがある。高橋氏は電通の元専務でスポーツ界に幅広い人脈を持つ。東京地検特捜部は電通など複数の会社を捜索している。
曽我有信・最高財務責任者（CFO）はこの日の決算会見で、「捜査に関係する可能性がある事象については回答しない。会社として捜査に全面的に協力している」などと述べた。業績への影響については、「そういう懸念を認識しているものではない」とした。
https://www.asahi.com/sp/articles/ASQ8D62CHQ8DULFA004.html
参考
マイナポイントＣＭ 第２弾も電通が受注
総務省と４９．７億円で契約
宮本岳志議員調べ
マイナンバーカードを取得したり、カードを健康保険証代わりに使えるように申し込んだりすると、合計２万円相当のポイントを受け取ることができる「マイナポイント第２弾」のＣＭがテレビやネット上で盛んに行われています。そのＣＭ活動を大手広告代理店の電通が４９億円で請け負っていることが、１５日までに日本共産党の宮本岳志衆院議員の調べでわかりました。（矢野昌弘)
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-07-16/2022071614_01_0.html
