8月10日（現地時間同日）、南スーダン共和国の首都ジュバにおいて、我が方、堤尚広久駐南スーダン共和国日本国特命全権大使と、先方マケナ・ウォーカーWFP南スーダン事務所長代理（Ms. Makena Walker, Acting Country Director, World Food Programme South Sudan）との間で、供与額4.0億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換が行われました。
南スーダンでは、2020年7月以降の洪水の被害に加え、部族間衝突による避難民の増加、サバクトビバッタ被害や新型コロナウイルス感染症の流行等による経済低迷により食料危機が深刻化しています。更には、ロシアのウクライナ侵略の影響により食料需給の逼迫や物価上昇等が起きており、同国の食料安全保障への対策が急務となっています。
この協力は、6月のG7エルマウ・サミットにおいて岸田総理大臣が表明した、グローバルな食料危機へ対応するための計約2億ドルの支援の一環として、WFPを通じて、同国に対し食糧（我が国政府米）を供与するものです。
我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「強靱かつ持続可能な社会の構築への貢献」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001032.html
