8月10日（現地時間同日）、モザンビーク共和国の首都マプト市において、我が方、木村元駐モザンビーク共和国日本国特命全権大使と、先方ピエール・ルーカス国連世界食糧計画（WFP）モザンビーク事務所副代表（Mr. Pierre Lucas, Deputy Country Director, World Food Programme in Mozambique）との間で、供与額3億円の無償資金協力「食糧援助」に関する書簡の交換が行われました。
モザンビークでは、本年1月及び3月にサイクロンが上陸するなど、自然災害や干ばつが頻発しており、食料不足が慢性化しています。国連人道対応計画（2021年）によると、主に北部カーボデルガード州での武装集団の襲撃により発生している国内避難民に加え、他国から逃れてきた難民を含めると、モザンビーク国内では90万人以上が食料不足に陥っており、早急な食料支援を必要としています。
また、同国は、2021年の世界飢餓指数（Global Hunger Index,2021)において、5段階中3番目に深刻な「Serious」、開発途上国116か国中106位と極めて下位に位置づけられ、世界的にも極めて深刻な飢餓状況に置かれていることから、同国に対する食糧援助の緊急性は極めて高くなっています。
この協力は、本年6月のG7エルマウ・サミットにて岸田総理大臣が表明した、グローバルな食料危機へ対応するための計約2億ドルの支援の一環として、モザンビークにおける食料安全保障をめぐる状況の改善に向け、世界食糧計画（WFP）を通じて、我が国政府米及び被災地産魚缶詰を供与するものです。
我が国は、2019年8月に開催した第7回アフリカ開発会議（TICAD7）において、「強靱かつ持続可能な社会の構築への貢献」を表明しており、この協力は同表明を具体化するものです。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001028.html
