8月12日（現地時間同日）、トンガ王国の首都ヌクアロファにおいて、我が方、宗永健作駐トンガ王国日本国特命全権大使と、先方フアカヴァメイリク首相（Hon. Hu’akavameiliku, Prime Minister of the Kingdom of Tonga）との間で、以下2件の無償資金協力「経済社会開発計画」（供与額計6.5億円）に関する書簡の交換が行われました。
対象案件の概要はそれぞれ以下のとおりです。
（1）離島給水インフラ整備関連機材の支援（経済社会開発計画）（供与額：1.5億円）
本計画は、トンガ政府に対し、離島給水インフラ整備関連機材（作業車両、小型エクスカベーター、発電機等）を供与することにより、同国の火山噴火・津波からの復旧・復興に寄与するものです。
（2）廃棄物処理関連機材の支援（経済社会開発計画）（供与額：5億円）
本計画は、トンガ政府に対し、廃棄物処理関連機材（プレス機、廃タイヤ熱分解機、ショベル、コンテナティルター等）を供与することにより、同国の火山噴火・津波からの復旧・復興に寄与するものです。
上記支援のほか、我が国は、発災直後から、トンガ政府や関係国・機関等と緊密に連携し、国際緊急援助隊・自衛隊部隊の派遣や緊急援助物資の供与等の迅速な支援を実施しました。
また、昨年7月2日にテレビ会議方式により開催した第9回太平洋・島サミットにおいて、「気候変動・防災」及び「持続可能で強靱な経済発展の基盤強化」を含む支援の重点分野を表明しており、上記2つの協力は同表明を具現化するものでもあります。
https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/press1_001030.html
