安倍元首相の国葬撤回を 日本出版者協議会が声明 「弔意の強制、思想・良心の自由に反する」
人文学や芸術分野などを扱う７４の出版社でつくる一般社団法人日本出版者協議会（東京都文京区）は１０日、安倍晋三元首相の国葬に反対し、撤回を求める声明を出した。
声明では、銃撃を非難し、安倍氏の冥福を祈るとした。その上で、政府が国葬を閣議決定したことについて、（１）国葬は法律に基づいていない（２）国葬による安倍氏の「業績」の強制は、表現の自由（憲法２１条）に反する（３）国葬による弔意の強制は、思想・良心の自由（憲法１９条）に反する―と指摘した。
国葬について定めた法令はなく、さらに国会の議決なしに国費を支出することを問題視。「国葬の強行は法治主義に反し、財政立憲主義の原則からも許されない」と指摘した。
また、安倍政権が成立させた特定秘密保護法や安全保障関連法などを挙げ「安倍氏の『業績』は賛否が大きく分かれる。国葬の強行は、安倍氏を賛美する効果をもたらす」とした。
東京都などの教育委員会が学校に半旗掲揚を求めたのは事実上、「教育機関への弔意強制」だと批判。「憲法の思想・良心の自由に反する」と訴えた。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/195505?s=09
