安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の「霊感商法」の実態が注目されている。だが、それらは35年前、「朝日ジャーナル」が徹底的なキャンペーン報道で迫ったテーマだった。霊感商法の手口や原価などを振り返る。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5c075873a20bc9b8fb54902111e82eb1f8cb400
旧統一教会による霊感商法の実態をいち早く社会に知らしめたのは、朝日新聞社が発行していた週刊誌「朝日ジャーナル」（1992年休刊）だった。86年12月5日号で「豊田商事をしのぐ冷血の手口 霊感商法の巨大な被害」とのタイトルで始まった追及キャンペーンは、およそ1年間で10回にわたって続けられた。当時、「開運商法」などと呼ばれていた行為に霊感商法という呼称を定着させたのも同誌だ。 霊感商法の一般的な手口は、街頭や戸別訪問などで「手相を見てあげます」「姓名判断をしましょう」などと言って接近し、象牙の印鑑を売る。だが、印鑑は入り口に過ぎず、「占いの偉い先生が特別に見てくれる」などと誘い、「霊場」と呼ばれるマンションの一室や、展示会に連れ出す。先生は「悪霊がついている」などと不安をあおり、法外な値段で壺や多宝塔を売り込むというものだ。
