消費税ってヤバくね。A社がB社から材料を買うと10%かかるじゃん?B社からC社が製品を買うとまた10% [769327952]
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10000円で業者が売るじゃん?
転売屋が20000で売るじゃん?
買ったやつがまた15000円で売るじゃん?
また転売屋が20000で売るじゃん?
イカループして消費税つくじゃん? 俺も自分で消費税払うまではスレタイみたいなこと思ってたよ >>53
最後の消費者も消費税払うから消費税20000円では? >>64
あるよ。
海外旅行の帰りに税関で納付書貰って、税関の脇にある銀行の出張所で。 消費税スレの何がヤバいって中途半端な知識の糖質が暴れ回ること 商品の仕入れとか光熱費は消費税の課税対象になるのに
従業員に払う給与は課税対象にならないのはなんで? >>7
やべえ
知恵遅れ発見
なんで半分なんだよ
簡易課税で第五種部分だったら五〇パーセント
本則課税で非課税売上対応が多いなら半分ってのもありうるが実務でそんなのないから
アホすぎる >>41
控除されない 消費税込でって言われる
売り上げ1000万だったら寝てた方がまし
割と大雑把な消費税払っただけで許してもらった >>69
給与は事業者に対して払われるもものではないから こういうデマを飛ばすガイジはなんなのか
つうか消費税ガーっていってるやつまじでこのレベルのやつしかいなそう
消費税は最終消費者が10%払うだけ
税収みりゃわかるだろうに なんだっけ 消費税は本当は存在してなくてなんたらみたいな話 仕入税額控除は廃止するべき
非生産的な多重請負構造を牽制し、大企業による内製化を進めるべき 確かに流通を経ているうちに一つの商品から何度も税金とれるシステムなんやな >>60
俺もぱっと見は
小売業者までの合計が10,000円
更に消費者が10,000円(合計20,000円)払ってるように見えて混乱した
冷静に見るとわかるよ 特に中抜き日本は何社も間に入るから消費者のときには消費税が×10倍くらいになってる。
まともな国は流通は非課税で末端の小売のみに課税 >>84
制度も禄に知らないくせに「まともな国」とか笑わせるわw 大企業がお手盛りで価格転嫁した品物に更に10%上乗せして最終消費者が払ってる酷い仕組み >>83
消費者が払った消費税を、販売者に分配してて、それを販売者が納めてるから合計は1万だけということか >>86
制度じゃなくて中抜きの話してんだけど、頭硬い無能だな。財務省に簡単に騙されるタイプみたいね。 >>89
中抜きで消費税取られるのは付加価値分(中抜き業者の利益分)だけだが まともな企業ならとっくにインボイス対応してるから
仕入税額控除できるんだわ 国外へ輸出すれば消費税はかからない
それどころか仕入れ分返ってくる
自動車メーカーは消費税が上がろうとノーダメージ >>60
消えた1ドルみたいなネタかと思ったらガチかよw >>93
本当の輸出戻し税は別の業界で発生するんですけどね。 最後に消費した奴が払うんだろ。それまでは貰った税-払った税 >>89
無能はお前だろ?消費税が10倍の説明してみw
仕入税額控除理解してたらそんな発言は出てこないわけだが 消費者は消費税を払ってないない。
消費者が支払う制度ではないから、支払いようがないのだ。
消費税は企業の資産の譲渡に課税される事業者への税であり
課税売り上げが年間1000万円以上の消費税課税事業主が支払っているのであって、
単なる買い物客は、1円も支払っていないんですよ。
あなたが支払ったと思っているのは、商品、役務(サービス)の対価でしかないのです。
また、日本の消費税というのは、「預かり金」ではありません
以下の判例を読んでください
平成2年3月、東京地裁は上記のような判決を下した。
ある消費者グループが、消費税は事業者が消費者から預った税金なのだから、
それを国に納めるのは事業者の義務でないか、との訴訟に対するものである。
しかし、この判決では、消費者が支払う消費税を「税金」と言っていないのである。
判決は『消費者が事業者に対して支払う消費税分は、
あくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しない』とした。
税金ではなく「消費税分」としたうえで、それは対価の一部、と判断した。
それゆえ事業者は消費税分を過不足なく国庫に納める義務を
「消費者に対して負うものではない」との考えを示した。
つまり、預り金論の間違いを示したことになる。
原告らは控訴せずこの判決は確定した。
http://www.jacom.or.jp/closeup/agri/2012/agri120601-17024.php
消費税は「預り金」でも「預り金的」でもない
http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/060904/060904-1.html あなたが消費者が支払っていると思うのも無理からぬ話なんです。
そもそも、消費税というネーミングがそういうミスリードさせる為ですから。
正確には付加価値税です。 付加価値税は事業者への税です。
そして、こういう税の基礎知識を義務教育で教えないんですから、
教わってない市民は、ミスリードされたままになるんです。
表示価格は、商品の価格にこれだけ消費税分として価格転嫁しましたよという意味。
でも、転嫁しない・出来ない事業主もいる。
近所のお店で「消費税分を価格に転嫁できてますか?」って聞けばすぐ分かる。
日本の消費税法には、消費税分を価格に転嫁できる保証はないから。
「消費税転嫁できず」半数=14年上期営業動向調査
http://www.zenshoren.or.jp/shoukai/chousa/140526-05/140526.html
消費税の課税対象は事業者の付加価値
付加価値は利益と経費で構成される
付加価値を構成する経費は人件費、支払利息等
経費込の付加価値に課税されるから
利益率の低い事業者にとっては負担が重い
なぜなら経費部分に課税される消費税も
利益から支払うから
消費税は価格支配力が弱くて利益率の低い事業者に酷な税金
消費税も法人税も基本的に企業の付加価値に課税する税であるため
消費税は「第二法人税」と呼んだ方が良いという意見も頻繁に出る。 国内取引の納税義務者
「国内取引の場合には、事業者は、非課税取引を除き、事業として行った資産の譲渡や貸付け、役務の提供について消費税の納税義務を負うことになっています。
このように、国内取引の消費税の納税義務者は事業者ですから、事業者でない者は納税の義務はありません。」
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6121.htm
http://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6105.htm
[平成31年4月1日現在法令等]
消費税の課税対象は、国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡等及び外国貨物の引取りです ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています