米国政府による日韓半導体材料メーカー招致の動きに活発化の兆候
https://news.mynavi.jp/techplus/article/20220817-2426958/
米国内の半導体研究・製造に総額527億ドルの補助金を支給する「CHIPS and Science Act of 2022(CHIPS法)」の成立に伴い、半導体デバイスや装置メーカーだけでなく、半導体材料メーカーの米国誘致が活発化する兆候が見えはじめたようである。
日本が強みとしてきた半導体製造装置・材料産業だが、その開発・製造拠点の一部はすでに先端半導体製造を行っている台湾や韓国に移転しており、経済産業省(経産省)は「米国の国内製造回帰の動きが活発化するのに伴い、今後は米国にも移転し、日本が空洞化する懸念がある」ことをすでに2021年の時点で表明していたが、その懸念がいよいよ具現化しそうな気配である。
