2006年、第一次安倍政権のときに教育基本法が「改正」され、「家庭教育」の項目が加わりました。さらに2007年には「家族の日」が導入され、安倍政権は「家族」を前面に打ち出す改革を推し進めようとしました。
2012年、第二次安倍政権になってからは、「女性活躍」「少子化対策」「女性の健康支援」「LGBT理解増進」といった形で、一見良さげにみえるけど、よく考えてみるとちょっとまずいんじゃないかという政策がいっぱい出てくるようになっています。
特に女性活躍政策は、家族の支え合いを前提とし、三世代同居を打ち出すというものになっていますし、少子化対策も「みんなを結婚させよう」ということで、各地で行政が婚活に関わり、企業や団体、大学にまで「婚活メンター」を導入するような動きが出てきています。
その際に性的マイノリティはどうなるのか、という視点は政府や自治体はまったく気にされていないようです。
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