高市経済安全保障担当大臣は１９日、かんさい情報ネット ｔｅｎ．に出演し、自民党政調会長時代に検討していた宗教法人法改正案の私案に言及しました。
高市大臣「宗教法人格を取り消されるといきなり課税の対象になるので、一定の要件を定めて法人格の方をまず取り消すと。宗教活動そのものを制限したり、団体を全部解散させるということじゃなくて。そういうことは考えました」。
高市大臣は法令違反を続ける宗教法人への対応について、現行の宗教法人法で規定されている解散命令は「憲法に定められた“信教の自由”との兼ね合いから、適用のハードルが高い」と述べました。
そのうえで、解散命令の前に宗教法人に認可された際に受けることができる非課税措置を取り消すような、一定の“ペナルティ”を設ける必要性があるとの認識を示しました。
改正案は議員立法での提出を検討していたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/4ded21079a385907800311b106749a3c68c714b8
