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東京五輪・パラリンピック組織委員会元理事の高橋治之容疑者（78）の事件が、なぜ今になって吹きだしたのか－。

その点について発信した前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（73）のツイッター発言をきっかけに、五輪招致に携わった元都知事で作家の猪瀬直樹参院議員（75）が19日、なぜ「カネのかからない五輪」が歪められていったのか、持論を展開した。

舛添氏は18日にツイッターで「新国立競技場の建設費の国と都の分担につき、猪瀬元都知事と（自民党）下村（博文）文科大臣の密約に悩まされた」とコメントし、「組織委の高橋元理事が逮捕されたが、五輪には闇が多かった」と回想。組織委元理事で大会スポンサーの紳士服大手AOKIホールディングス（HD）側から5100万円を受け取ったとして受託収賄の疑いで逮捕された高橋治之容疑者の事件にも触れた。

だが、19日に猪瀬氏はツイッターで反論。「これは大間違い。下村大臣が『都が5割負担すると約束していると聞いている』と主張したが『それは森さんの2016年五輪招致の都立競技場の記憶であり、2020年五輪は新国立なので都側の負担は原則なし、あるとしたら受益者負担のみ』と説明してある。舛添さんは森さんの間違った情報を鵜呑みにしたのでしょう」とした。