外資の森林取得

外資の森林買収231ヘクタール　1県で100ヘクタール超も　21年、林野庁

　外国資本による森林買収が2021年に19件あり、面積が計231ヘクタールに上ったことが林野庁のまとめで分かった。6道府県で買収があり、うち、買収面積では、米国の法人が太陽光発電の用地として兵庫県三田市・丹波篠山市の133ヘクタールを買収したのが最大。購入目的は「資産保有」が10件を占める一方、「未定」「不明」が計7件に上った。

　同庁が各県から聞き取ってまとめた。大規模買収がなく22ヘクタールにとどまった20年からは200ヘクタール以上増えたが、買収面積は「例年並みの水準」（計画課）という。外資による森林買収は、把握を始めた06年からの累計では303件・2614ヘクタール。日本の森林全体（17年に2504万ヘクタール）の0・01％に当たる。

　21年は買収件数では北海道が14件で最多。面積は計47ヘクタールだった。倶知安町やニセコ町といったリゾート地で、シンガポールや香港などの個人・法人による買収が目立つ。

　兵庫県での太陽光発電用地としての大規模買収は今回が3例目。過去2例も買収面積は100ヘクタール以上だった。1ヘクタール以上の開発行為を対象とする林地開発許可制度に基づき、災害防止や水の確保などで問題がないと県知事が判断し、既に開発が進んでいる。

　同庁によると、目的が「未定」や「不明」の買収は毎年一定数あるという。同庁は「外資か否かや、保有目的が何かにかかわらず、違法な開発や過剰伐採がないかどうかなどを、森林法に基づき適切に監督していく」（同）とする。

　同庁は、日本国内の外資企業と思われる事業者による買収面積もまとめ、21年は18件で計38ヘクタールだった。06年分からの累計では、266件・計5851ヘクタール。
https://news.yahoo.co.jp/articles/70c8d0236a290593f0e3dcc5591b3ae56c486b5c