読売新聞社と早稲田大学先端社会科学研究所は全国の有権者３０００人を対象に世論調査（郵送方式。回答率６９％）を共同実施し、
岸田首相のイメージを多面的に探った。有権者の５０％が首相を「改憲派」とみており、「護憲派」との回答は３９％だった。
経済政策に関しては「分配重視」との見方が５２％を占め、「成長重視」は３６％。
外交安保では、穏健路線の「ハト派」が６６％で、 毅然 ・強硬路線などを指す「タカ派」の２１％を上回った。
政策面で硬軟両面に通じるイメージを併せ持っていることが浮かび上がった。
また、規制基準を満たした原子力発電所の運転再開については、
「賛成」５８％が「反対」３９％を上回り、同じ質問を始めた２０１７年以降、計５回の調査で初めて賛否が逆転した。
日本の防衛力強化に「賛成」は７４％となり、計６回の調査で過去最高となった。
岸田内閣の取り組みで評価できるものは「とくにない」の４０％が最多だった。
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20220824-OYT1T50195/
