松野官房長官は、記者会見で「安倍元総理の『国葬』について、さまざまな意見があることは承知している。国民ひとりひとりに対して喪に服することや、政治的評価を求めるものではないと、しっかり説明していきたい」と述べました。
また最終的な支出が膨らむ可能性について、記者団から問われ、「最大6000人程度の参列をもとに算出しており、その範囲内で行われるものと考えている。予備費以外に、国内外の要人の警戒・警備に要する経費、海外要人の接遇に要する経費が見込まれるが、これらの経費は状況に応じて既定予算で対応していく」と述べました。
一方、松野官房長官は『国葬』の法的根拠や国会審議を経ずに予備費を支出することを疑問視する声もあるがと問われ、「国の儀式を内閣が行うことは行政権の裁量に含まれ、閣議決定を根拠に行うのは可能だと考えている。また、憲法および財政法では予見しがたい予算の不足に充てるため、予備費を支出できるとされており、これまでの葬儀の例と同様に、使用を決定したものだ」と説明しました。
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