満州事変は、主要加盟国が日本の侵略に取り組むことを拒否したため、
連盟を弱体化させる決定的な後退となった。日本は連盟から撤退した[160]。
対華21カ条要求の合意条件では、日本政府は中国の満州地域にある両国間の
主要な貿易ルートである南満州鉄道の周辺に軍隊を駐留させる権利を持っていた。
1931年9月、日本の関東軍は満州への侵攻の口実として、鉄道の一部を破損した
（柳条湖事件）[161][162]。日本軍は、中国兵が鉄道を妨害したと主張し、
それに対する明らかな報復として（東京からの命令に反して[163]）
満州全土を占領した。日本軍はこの地域を「満州国」と名づけ、
1932年3月9日、清の元皇帝の溥儀を執政（後に皇帝）とする
傀儡政権を樹立した[164]。
国際連盟は満州にリットン調査団を派遣した。1年後の1932年10月、
リットン報告書が発表された。この報告書では、日本が侵略者であると宣言し、
日本に対し満州を中国に返還することを要求している。この報告書は、
1933年2月24日の総会で賛成42、反対1（日本）、棄権1（タイ）で採択された。
日本の代表団はこれを不服として議場を退場し、3月8日に国際連盟からの
脱退を決定した[165]。
