文部科学省は２６日、全日本私立幼稚園連合会（東京）を巡る資金流用事件で逮捕、起訴された元会長らから不適切な接待を受けていたとして、矢野和彦官房長を減給３か月（１０分の１）とするなど計６人の懲戒処分を発表した。永岡文科相は同日の閣議後記者会見で、大臣給与１か月分を自主返納する考えを明らかにした。
発表によると、他に処分されたのは▽淵上孝・官房付▽井上睦子産業連携・地域振興課長▽蝦名喜之・官房付▽伊藤学司・官房付▽日本学術振興会に出向中の先崎卓歩氏――の５人。この５人は幼稚園を所管する幼児教育課長の経験者だった。義本博司次官に対して厳重注意も行われた。
例えば矢野、蝦名、淵上各氏は２０１５年、東京・銀座の和食店で１人当たり約４万５０００円の接待を受けた。淵上氏は赤坂の韓国クラブでも少なくとも約８万円の接待を受けた。井上氏は２０年、和食店やバーなど３軒をはしごして、計約６万７３００円の会食接待などを受けた。
国家公務員倫理規程は、公務員が利害関係者から接待を受けることを原則禁止している。会食自体は禁じておらず、自己負担分が１万円を超える際は届け出が必要だが、いずれも届けていなかった。
この問題では、警察庁から文科省に７月、幹部と元会長らとの会食に関する情報が提供され、文科省は幼稚園関連部署にいた職員を中心に調査を実施した。
文科省は９月１日付で淵上氏を放送大学学園、蝦名氏を公立学校共済組合、同２日付で矢野氏を日本学生支援機構に出向させる。
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