https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211222/k10013399011000.html
カインズ 東急ハンズのすべての株式取得 傘下におさめると発表
ホームセンター大手の「カインズ」は、日用雑貨などを販売している「東急ハンズ」のすべての株式を親会社の東急不動産ホールディングスから取得し、傘下におさめると発表しました。
今回の買収により、カインズは東急ハンズの知名度を生かしながら自社の商品開発力を活用するなどして、収益の拡大を図るねらいがあります。
発表によりますと、カインズは東急ハンズの発行済みの株式のすべてを親会社の東急不動産ホールディングスから取得し、来年3月31日付けで子会社化します。
買収金額は公表していません。
カインズは、埼玉県に本部があり、全国に220店舗以上を展開するホームセンター大手で、企画や製造まで自社で手がける独自の商品力に定評があり、ことし2月末までの1年間の売り上げが4800億円余りに上ります。
一方、日用雑貨などを販売している東急ハンズは、国内外に86の店舗を展開していますが、ネット通販などとの激しい販売競争に加え、新型コロナの感染拡大の影響も重なり、昨年度は2年連続の最終赤字に陥るなど、経営の立て直しが課題となっていました。
今回の買収によりカインズは、東急ハンズの知名度を生かしながら、自社が持つ商品開発力やデジタル基盤を活用するほか、物流網の効率化を進めることで、収益の拡大を図るねらいがあります。
「東急ハンズ」の社名や屋号 適切な時期に変更
カインズによる東急ハンズの買収の発表を受けて、両社の社長が22日午後都内で記者会見しました。
この中で、カインズの高家正行社長は「地方に大きな店舗を持つカインズと、都市に店を構えるハンズでは、補完性があり、シナジーを発揮したい」と述べました。
そのうえで、今の「東急ハンズ」の社名や屋号については、今後、適切な時期に変更する考えを示しました。
一方、東急ハンズの木村成一社長は「お客に店頭でサービスを直接届けることに軸足をおいてきたが、コロナ禍で来てもらえないとなかなか収益につながらず、より厳しい状況になった。カインズは自分たちよりもはるかに進んだ基盤を持っているので、それを活用させてもらい、再び飛躍したい」と述べました。
