「絶対やって良かったとなる」安倍氏国葬の世論二分…弔問外交に託す政権
2022/8/27 6:00 (2022/8/27 9:20 更新)
安倍晋三元首相の国葬は、費用約2億5千万円の全額を国費で支出することが閣議決定された。ただ、幅広く支持を得られると踏んでいた政府の思惑は外れ、反対がじわじわと高まり世論は二分。焦りを募らす政府は、国民に弔意を無理強いしない方針を強調するなど反発回避に腐心するが、法的根拠の曖昧さなど見切り発車のつけが政権への逆風を強めている。
※略※
弔問外交の意義前面に
批判の矛先をそらしたい政府、与党は各国の要人が集う「弔問外交」の舞台となる意義を前面に出し、内容も「弔問客を受け入れる最低限の様式で派手にしない」（政府高官）。費用は2020年に行われた中曽根康弘元首相の内閣・自.民党合同葬の約1億9千万円を引き合いに「参列者が大幅に増えることや警備強化を考えれば簡素で妥当だ」（自.民党幹部）と訴える。
国葬まで1カ月。反発がさらに強まるのか、弔いムードの高まりで容認論が広がるのか－。首相周辺は安倍氏が力を注いだ外交実績に期待を込めてこう望みを託す。「海外の評価を見て世論は絶対に国葬をやって良かったとなるはずだ」
https://www.nishinippon.co.jp/sp/item/n/979129/
