2018年に福岡県の郵便局に勤めていた男性が自殺したのは保険営業のノルマに対する厳しい指導が原因だとして、遺族が当時の上司と日本郵便に計約1億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、福岡地裁であった。
小野寺優子裁判長は、上司の指導はパワハラに当たり、同社にそれを放置した安全配慮義務違反があったと認定。ただしパワハラと自殺との因果関係は認めず、請求は棄却した。
判決によると、男性＝当時（48）＝は窓口営業部の課長代理だった。上司は部長で、18年6月ごろから営業実績が低い男性ら社員に「ゼロは許さん」などと大声で指導していた。
同11月、男性は部長から「今月実績がなかったらどうするのか」と迫られ、「できなかったら命を絶ちます」と発言。3日後、部長のパワハラ内容について記した遺書を残して自死した。部長は懲戒処分を受けて自主退職した。
判決は「指導の範囲を超えた叱責（しっせき）で、違法なパワハラと認めるのが相当」と指摘。部長は過去に2度、パワハラとセクハラで懲戒処分を受けており、同社には「言動に注意を払い、指導・是正すべき義務があった」と安全配慮義務違反を認めた。
一方、男性には自殺直前までうつ病など精神の不調を示す言動がないとして、「部長と刺し違える覚悟で、自らの意思で自死を選んだ可能性を否定できない」と遺族の主張を退けた。
判決後、遺族側の弁護士は「自殺との因果関係が認められなかったのは納得できない」と述べた。同社は「パワハラのない職場づくりに向けて引き続き社員教育を徹底する」と答えた。
日本郵政グループでは翌19年に大規模な保険の不正販売が発覚した。 （小川勝也、宮崎拓朗）
https://news.yahoo.co.jp/articles/0c7bfb7dcf29cae9873eb4050ba060a15fd01103
