政府は1日、外交・安全保障政策の長期指針「国家安全保障戦略」など安保関連3文書の年末までの改定に向けて実施した、
有識者意見聴取の要旨を公表した。防衛費の国内総生産（GDP）比2％への増額については「妥当だ」などと支持する意見が多数記された。
3倍への増額提案もあった。相手領域内でミサイル発射を阻止する敵基地攻撃能力（反撃能力）保有も賛成が多かった。
憲法9条に基づく「専守防衛」を見直すべきだとの声も出た。
有識者の意見聴取は1月から7月まで計17回、非公開で実施した。
要旨の公表で、議論の透明性や防衛費増額への「お墨付き」をアピールする狙いがありそうだ。
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