https://diamond-rm.net/management/114526/
アパレルをオワコン化させているのは「人災」であるこれだけの理由
世界のアパレルビジネスについて、海外のアナリストと意見交換をしてゆくと、日本が「周回遅れ」どころか、なんど回っても追いつかないほどその差は離れていることが分かる。今回は、日本の市場もさることながら、ビジネスモデルそのものも世界で競争できる状況ではないこと、また、産業界は大きな転換点にありながら「既得権益」によって、産業界の新陳代謝が全くすすんでいない実態を解説する。
余談だが、先日、私はIFIビジネススクールで卒業生を送り出した。彼らに半年かけて教えたことはたった２つだ。一つは、「既成概念を疑え」ということ。もう一つは、「すべてを最終消費者にとっての満足度を基準に考えよ」ということだ。今期の卒業生は、私の考えをよく理解し、そして、全く既成概念に捕らわれていない素晴らしいビジネスモデルの骨格をつくってくれたようだ。私が最後に彼ら、および、彼らの会社に送った言葉は、あなたたちの戦略立案スキルは自分がおもっている以上に素晴らしいものだ。決して、ビジコンのテレビゲームに興じるが如く、概念設計のみを行ってリアリティのある感覚を忘れないでもらいたい、だった。まだ荒いとはいえ、彼らのつくった「次世代を生き残るためのビジネスモデル」をたたき代に、「30代プロジェクト」を立上げ、現実化することを、彼らの企業の経営者は手伝ってもらいたい。
アパレル産業界の参謀になる人を募集！
やや営業的な内容になるが、本意はそうではないことをくみ取って頂きたい。
今回、IFIビジネススクールの別組織、IFI総合研究所で私が主幹を持つFB（ファッションビジネス）委員会で「DXとD2CによるESG経営」研究会を立上げる。
この研究会の目的は、政策立案、企業のデジタル戦略、D2Cモデルや世界最先端のビジネス潮流、Zoomによる海外識者や専門家との直接ディスカッションを通し、10人程度の少人数で、産業界の参謀ともいえる集団をつくることだ。さらに、研究成果をYouTube、書籍出版、雑誌や新聞、メディアへの論考掲載を通し、世の中に発信してゆくプロジェクトも立ち上げる。必要とあればリスクマネーも呼び込み実現化への道程を歩んで頂く。すくなくとも３年は続けたいので、ぜひ応募いただきたい。
対象は、アパレル・小売(プラットフォーマー含む)、商社、工場（海外可）、物流会社、金融機関、報道メディア、デジタルベンダー、コンサルなど。全てオンライン形式で運営する。この論考の最後のページにある「お問い合わせ先」から、企業名、あるいは個人名と役職をご記入頂き、応募をお待ちしている。議論は完全クローズで、完成するまで外に公開されることはない。
ロシア営業継続を取り消したユニクロに何があったのか？
私は前回、ZARA、H&Mは、資本主義2.0の世界の新しい「勝ちの定義」をつくる一方でファーストリテイリングは方針が出しにくく板挟みの日本政府、そして、米中などイデオロギー戦争の狭間に翻弄されると予想したが、それが早くも現実のものとなったようだ。3月10日、事前の営業継続方針を覆し、ファーストリテイリングはロシア国内50店舗の営業を一時休業することを発表した。一時は営業継続を表明していたため日経新聞によると、欧州の売上に占めるロシアの割合は40%に達するという。日本、グレーターチャイナでの業績停滞が見られる中で、全体業績への影響は小さくはなさそうだ。
ファーストリテイリングは、ウクライナにも20万点の衣料品を供給し(これは、世界一であるといわれている)、自らのビジネスに政治的イデオロギーは関係ないという信念をもっている。だがこの信念も、資本主義国家で不買運動が起きるなど、世界で巻き起こっている「アンチ・モスクワ」という感情には勝てなかった。注目すべきは、柳井氏が日経新聞誌上で発言した「当社がアップルのような米国企業であれば直ぐに営業活動をとめただろう」という言葉だ。
これは、「国家としてのスタンスが明確な米国では、企業はその国の方針に従うが…」という意味と類推する。
ここでも、本来国家間の対立が「企業」と「国」の対立関係になるのか私には釈然としないものに見える。米国輸入禁止、パリでの査察、中国綿の使用から戦争国での営業活動まで、すべて、国が一企業を攻めている関係にある。こんな状況では「黙って様子をみて、大樹に寄る」人間が日本に増えチャレンジやイノベーションが生まれないのはあたりまえだろう。
